情報流用 郵政民営化前から慣例か

２００７年１０月の郵政民営化前に預けられた定期貯金や定額貯金は、満期の翌日から２０年２か月が過ぎると権利が消滅する。旧郵便貯金法の規定で、通常貯金や民営化後にゆうちょ銀行に預けた定期貯金は当てはまらない。権利消滅後は原則払い戻しはできず、貯金は一定期間を経て国庫に納付されている。

日本郵政グループの日本郵便は１１日、ゆうちょ銀行の顧客情報を無断でかんぽ生命保険の営業に使っていた問題で、全国の郵便局が２０１４年２月以降、少なくとも１５５万人分のゆうちょ銀の顧客情報を流用し、保険営業用のリストを作成していたと発表した。顧客情報を検索するシステムの改修などの再発防止策を急ぐとともに、グループ内で関係役員らの処分を検討する。

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総務省は１日、郵政民営化前に預けられた満期のある郵便貯金を管理する独立行政法人「郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に対し、定期貯金や定額貯金の権利が消滅した後でも、より柔軟な払い戻しに応じるよう要請した。７日までの報告を求めた。