欧米市場オープニングコメント
「ドル・円は伸び悩みか、米大幅利下げ観測後退も150円を意識」
15日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利下げ観測の後退で、ドル買い地合いに振れやすい。ただ、150円台では日本の為替介入が意識され、円売りは縮小しそうだ。
14日は米債券市場の休場で手がかりが乏しいなか、前週発表された予想外に強いインフレ指標が改めて材料視された。長期金利の底堅い推移でややドル買い基調に振れ、ユーロ・ドルは1.09ドルを割り込んだ。ドル・円は中国財政支援策も好感され、心理的節目の150円台に接近する場面もあった。本日アジア市場は連休明けの東京株式市場で強含む展開となったが、ドル・円は150円付近の売りに押され失速した。この後の海外市場は主要中銀の金融政策がテーマ。米インフレ再加速はFRBのハト派的な政策方針を弱める手がかりとなり、次回の連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利下げ期待はいったん後退。欧州中銀（ECB）は今週の理事会で追加利下げが見込まれ、ドル買い基調に。ただ、ドル・円は150円の大台が視野に入り、日本政府による過去の為替介入が意識されやすい。引き続き円売りは抑えられ、ドルの上値は重いとみる。
通貨別分析
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株式会社フィスコ
日米の金利差縮小に歯止めがかかるとして円売り・ドル買いが膨らんだ
*17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は伸び悩みか、米大幅利下げ観測後退も150円を意識 15日の欧米外為市場では、ドル・円は伸び悩む展開を予想する。 米連邦準備制度理事会（FRB）の大幅利下げ...
*18:58JST 欧州為替：ドル・円は149円割れに 15日のロンドン外為市場でドル・円は、149円24銭から148円87銭まで下落している。 中東情勢に対する過度の警戒感緩和による原油安を受けた...
*17:00JST 東京為替：ドル・円は弱含み、米金利と日本株の失速で 15日の東京市場でドル・円は弱含み。 節目150円台が視野に入ったが、米10年債利回りの低下でドル売りが先行し149円83銭から...
10時前に円相場は142円95銭近辺まで下落する場面があった。11日発表された8月の米消費者物価指数（CPI）でエネルギーと食品を除いたコア指数の上昇率が市場予想を上回った。FRBが17〜18日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.50%の大幅利下げを決めるとの見方が後退し、米長期金利が上昇。日米の金利差縮小に歯止めがかかるとして円売り・ドル買いが膨らんだ。
CPIが市場予想よりも強い結果となれば、ドル円は152円台に乗せる展開も見込まれ、政府・日銀の為替介入が焦点となります。市場では152円が介入水準との声も聞かれますが、市場で意識されている特定水準での介入は、介入後もその水準を狙った投機的な円売りを誘発しかねません。むしろ、152円台に乗せても、ボラティリティ（図表2）が高まった時点で断続的に介入した方が、市場に水準を特定されず、効果は大きいと思われます。
弊社は、日米とも物価の伸びはこの先緩やかに鈍化し、米国は7月と11月に利下げを実施、日本は年内の利上げは見送りと予想しており、ドル円は年末149円での着地を想定しています。なお、植田総裁は最近、朝日新聞とのインタビューで、物価目標達成の確度が高まれば、追加利上げを検討する考えを表明しています。したがって、米国で利上げが再開され、日本で金融緩和が再開されない限り、大幅なドル高・円安は見込みがたいと思われます。
円は対ユーロでも下落した。12時時点は1ユーロ=156円92〜95銭と、同84銭の円安・ユーロ高だった。ユーロは対ドルで下落し、12時時点は1ユーロ=1.1009〜10ドルと同0.0031ドルのユーロ安・ドル高だった。
為替介入は一般に、為替相場が過度に変動した場合、通貨当局が為替レートを安定させるために行うもので、相場のトレンド転換を目的とするものではありません。そのため、為替介入の効果は、相場の過度な変動を一時的に抑制できても、トレンド自体を変えることは難しいと解釈されます。ドル円相場の基本的な方向性は、日米の経済指標（特に物価指標）と、それを受けた金融政策の見方によるところが大きいと考えます。
12日午前の東京外国為替市場で、円相場は大きく下落した。12時時点は1ドル=142円52〜54銭と前日17時時点と比べて1円15銭の円安・ドル高だった。米物価指標がインフレ圧力の根強さを映したとして米連邦準備理事会（FRB）の大幅利下げ観測が後退し、円売り・ドル買いが優勢だった。だが、日銀の追加利上げが改めて意識され、円相場は次第に下げ渋った。
*17:59JST 欧州為替：全体的にドル売り優勢 15日のロンドン外為市場でドル・円は、149円24銭から149円04銭まで下落している。 中東情勢に対する過度の警戒感緩和による原油安を受けたとみ...
だが、円相場は徐々に下げ幅を縮めた。日銀の田村直樹審議委員は12日午前、岡山県の金融経済懇談会で挨拶し「2026年度までの見通し期間の後半には少なくとも1%程度まで短期金利を引き上げておくことが必要だ」などと語り、追加利上げの思惑が高まった。円相場が節目の143円に迫ったことで国内輸出企業などの円買い・ドル売りが活発になったのも相場を下支えした。
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