東京メトロ、売り出し価格1200円

東京メトロのIPOは、その抜群の知名度に加え、時価総額が約6400億円、公開規模（吸収金額）が約3200億円と2018年に上場したソフトバンク（9434）以来となる超大型IPO。さらに2015年に上場した日本郵政3社以来となる政府保有株式の売り出しということで、株式市場では大きな注目を集めている。

なお、今回、東京メトロのIPOを分析してくれた小林さんは、無料のメールマガジン「デイリーZAi」でも情報を発信中。イチ早く最新マーケット情報をゲットしたい人は、ぜひ「デイリーZAi」の購読を検討して欲しい。 ⇒無料のメールマガジン「デイリーZAi」の詳細情報はこちら！

ちなみに、東京メトロのように話題を集める大型IPOは、初値が大きく跳ねることが少ない代わりに、初値が公開価格を下回ることも少ない。参考までに、公開規模が1000億円以上の大型IPOのうち直近10件の初値騰落率をまとめてみた。

以上、今回は10月23日に上場する東京メトロのIPOについて基本的な情報と見通しをまとめた。

つまり、東京メトロIPOの前に鉄道株が多少下落したとしても、それが東京メトロIPOにとってマイナス要因にはならないということだ。

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なお、東京メトロのIPOにより、鉄道株全体の株価が下がる可能性があると小林さんは分析する。

ここまで小林さんにはさまざまな角度から東京メトロのIPOを分析してもらったが、話をまとめると「東京メトロIPOの評価は悪くない」とのこと。

Miho Uranaka［東京 １５日 ロイター］ -東京地下鉄（東京メトロ）は１５日、新規株式公開（ＩＰＯ）に伴う売り出し価格を１２００円に決定したと発表した。仮条件（１１００─１２００円）の上限で決まった。公開価格に基づく売り出し総額は３４８６億円、上場時の時価総額は６９７２億円。

東京メトロは今期（25年３月期）の１株当たり配当金を40円と計画しており、仮条件から計算した東京メトロの配当利回りは3.3ー3.6％となる。足元の小田急の1.9％や京成電鉄の0.9％を大きく上回るほか、ＪＲ九州の2.2％などと比べても高い。

一方、東京メトロのIPOを評価するうえで気になる点もあると言う。ひとつはROE（自己資本利益率）の低さだ。

東京メトロは、銀座線や丸ノ内線など、首都圏で9路線の地下鉄を運営する鉄道会社。以前は国と東京都が出資する帝都高速度交通営団（営団地下鉄）という公営の鉄道事業者だったが、2004年に民営化を実施。ちなみに、現在の正式な会社名は「東京地下鉄」で、愛称が「東京メトロ」となっている。

最後に東京メトロのIPOの申し込み方法について、改めてまとめておこう。

東京メトロは7日、23日の東証プライム市場上場に向け、株式売り出し価格の仮条件を1株1100～1200円に決めたと発表した。15日に正式な売り出し価格を決定する。

東京メトロの株式は現在、国と東京都が全て保有しており、上場に伴い計50％を売却する。国の売却収入は東日本大震災の復興財源に充てる。