セブン&i社長語る 7兆円買収提案

セブン＆アイHDは今年8月、カナダのコンビニ大手「アリマンタシォン・クシュタール」からの買収提案を受けたことを公表した。ただ、買収価格は1株あたり14.86ドルだったため、「（企業価値を）著しく過小評価している」などと反発。すると、クシュタールは9月中旬、1株あたり18.19ドルで買い取る新たな提案を行った。買収総額は約6兆円から7兆円規模に膨らんだことになり、株主の利益を踏まえると、クシュタールからの買収提案に反対することが難しくなりかねない。

セブン＆アイ・ホールディングス 井阪隆一社長： （Q. 今日の取締役会での対応は？）まだ何も決まっていないので…。

セブン&アイ・ホールディングス（HD）は10日、主力のコンビニエンスストア以外の非中核事業を分離すると発表した。コンビニ専業を明確にして企業価値の向上を急ぎ、カナダの同業、アリマンタシォン・クシュタール（ACT）による買収提案に対抗する。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、カナダに本社があり、世界各国でコンビニやガソリンスタンドなどを手がける「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案があったことを明らかにしていて、社外取締役のみで構成される特別委員会を設置して、提案を受け入れるかどうか検討を行っています。関係者によりますと、会社は5日開かれた取締役会で、特別委員会から、現段階でのセブン＆アイとクシュタール社双方の事業評価のほか、提案を受け入れるメリットとデメリットなどについて、報告を受けたということです。これに対して取締役会では、クシュタール社が示した買収金額が、セブン＆アイの企業価値に見合っていないとした上で、現時点で提案は受け入れられないなどとする意見をまとめたということです。またセブン＆アイではクシュタール社が買収提案を行った背景や、日本のコンビニ事業への関心なども見極めたいとしていて、近くこうした内容を相手側に伝え、その回答などを受け、提案を受け入れるかどうか判断するものとみられます。

さらに、2021年、業界3位の店舗数を占めていた「スピードウェイ」を買収。アメリカでの店舗数は1万3000あまりに拡大し、2位のクシュタール社を大きく引き離す業界最大手となりました。スピードウェイの買収にはクシュタール社も名乗りを挙げたとされますが、セブン＆アイの買収によってアメリカ市場での両社の差はさらに開くことになりました。ことし2月期のセブン＆アイの決算では、売り上げにあたる営業収益11兆円あまりのうち、およそ7割を北米事業が占めています。店舗数ではアメリカのおよそ1万2500店に対して日本はおよそ2万1500店と大幅に上回っていますが、ガソリンスタンドを併設する店舗が多いアメリカではガソリン販売による売り上げが大きく、グループ全体の収益の柱となっています。

セブン＆アイは、午後の中間決算を発表する会見で、井阪社長が具体的な事業構造改革の内容について明らかにする予定です。

ACTはこれに対し、買収価格を7兆円に引き上げ再提案したため、セブン＆アイの井阪隆一社長は、「提案は、企業価値を上げるためであれば真摯に対応する」と答えざるを得なかった。その上で発表したのが冒頭の改革案だった。

「セブン＆アイ・ホールディングス」に対し買収提案を行っているカナダのコンビニ大手、「アリマンタシォン・クシュタール」の経営幹部は、5日、電話による決算会見で提案の具体的な内容についての言及は避けたものの、「われわれがともに成長し、顧客へのサービスを高め、両社の株主や従業員などに魅力的な結果をもたらす大きなチャンスだと考えている」と述べました。その上で、この経営幹部は「われわれは資金調達を行い、この提携を完了させることに自信を持っていて、セブン＆アイとの建設的な話し合いを楽しみにしている」と述べました。

これに対し、セブン＆アイHDの井阪社長は10月10日、決算説明会で新たな経営方針を表明した。経営資源を主力のコンビニ事業に集中させる一方、イトーヨーカ堂などのスーパー事業を中間持株会社「ヨーク・ホールディングス」に集約させ、社名も来年5月に「セブン-イレブン・コーポレーション」に変更する旨を発表した。

流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、カナダのコンビニ大手が行った買収の提案について、買収価格が低く現時点で受け入れられないなどとする意見をまとめたことがわかりました。セブン＆アイは近くこうした内容を相手側に伝え、その回答などを受け、提案を受け入れるかどうか判断するものとみられます。

セブン＆アイ・ホールディングスが大揺れに揺れている。

買収提案を受けた「セブン＆アイ・ホールディングス」もアメリカでの積極的な買収によって事業を拡大してきました。会社がコンビニのビジネスに乗り出したのは1973年、「7ーELEVEN」をチェーン展開していたアメリカの企業とのライセンス契約がきっかけでした。その後、国内でコンビニ事業を成長させたセブン＆アイは、2005年、アメリカの「7ーELEVEN」の株式を取得し完全子会社とし、アメリカへの進出を加速させていきます。

セブン＆アイにとってはグループ中核の米子会社、セブン-イレブン・インク最大の競争相手だ。クシュタールの同国での店舗シェアは3.8％と、首位セブン（8.5％）に次ぐ。ガソリンスタンド併設型の直営店を中心に米国、カナダで1万店弱、欧州各国でも5000店以上の店舗網を張るグローバル企業だ。

果たして、セブン＆アイHDの井阪社長は自社を取り巻く厳しい経営環境をどう受け止めているのか。10月13日、本人に話を聞いた。

セブン＆アイは前回の提案に反対した理由として、金額面のほかに、買収が実現した場合、米国の独占禁止法に抵触する恐れがあるとの課題も指摘しており、新提案を受け入れるかどうかは見通せない。