景気が悪い時に増税してはいけない
1-2 税制税制改革で格差是正、炭素や汚染物質の排出削減、物価の自動安定を実現する！消費税は1989年に導入されましたが、その本質は、経団連の要望で実施された法人税減税のための穴埋め財源です。消費税は低所得者ほど負担が重く、「消費に対する罰金」とも言えるもので、景気回復を妨げています。私たちは消費税を廃止し、家計を支援するとともに、中小零細事業者の負担を軽減します。また、これまでグローバル化の名のもとに海外に移転していった製造業の生産拠点を国内に呼び戻し、「れいわグリーン・ニューディール政策」などの産業政策を通じて、安定した雇用を創出します。国内の既得権者を優遇する税制を改正するとともに、世界の人々と連携し、1%が支配する国際経済のあり方を問い直します。
今回の衆院選は「経済音痴」から日本を取り戻す戦いだ。失われた30年を取り戻す徹底的な経済政策が必要だ。先進国で30年も不況が続いているのは日本だけだ。原因をつくったのは自民党、公明党、旧民主党。間違った経済政策を30年継続してきた。景気が悪い時に増税してはいけない。
1-1 財政・金融政策積極的な財政・金融政策で経済を活性化し、賃金と雇用を増やす！政府の財源は、税金だけではありません。新規国債の発行も財源のひとつです。わたしたちは、需要が不足し失業が生じている局面では、支出拡大や減税によって総需要を刺激します。反対に、総需要不足や失業が解消されてインフレが過熱している不況・景気停滞局面では、大規模な公共工事などを中心に不要不急の財政支出を削減し、儲かっている人や企業への課税を強化することで、総需要を引き下げます。財政運営の目安となる物価安定目標は、政府が決定します。現行の物価安定目標は、消費者物価指数の上昇率２％ですが、５年平均で3%程度を許容範囲とし、長期的に２％で安定させることを目標にします。ギリシャのような自国通貨建て国債を発行できない国々と異なり、「通貨発行権」のある日本の政府にとって、財政赤字や国債残高は財政の健全性にとって意味のない指標です。プライマリーバランス黒字化目標を破棄し、物価上昇率に慎重に配慮した本当の意味での健全財政の運営を行います。そして、介護・医療・子育て、および持続可能なエネルギーなどの分野で基盤整備の資金と働く人々の給与などとして大胆に財政出動を行い、積極的に経済を回します。
【解説】景気対策・賃上げどう変わる?衆院選“暮らしの争点”9党の政策を比較…「給付」と「減税」の違いは?
「国の借金は国民が返さなければいけない」「税金だけが財源である」といった政府の宣伝はウソである。このウソは、人々から税金などを搾り取り、その裏で富裕層を優遇するために使われている。私たちはこのウソを否定する。日本の通貨は信用貨幣である。これは国の支出によって生まれ、課税によって回収され、その差額が日銀券や日銀当座預金、そして国債の形で世の中に残るのである。税によって財源を確保しなければ、国の様々な施策を行うことができないというのはウソである。支出が先に行われ、税収は後から入ってくる。この認識に基づき、私たちは人々のための財政支出を行うべき、と訴えている。国の責任でお金を確保し、財政政策と金融政策で通貨価値の安定を図る。私たちも富裕層や大企業への課税を主張するが、それは必要な財源を確保するというのが主要な目的ではない。税の主な役割は、格差を正す再分配と、景気過熱の抑制による通貨価値安定化、そして二酸化炭素排出などの望ましくない経済活動の抑制にある。私たちは、公正な課税に向けて、国内での努力のみならず、世界の99％の人々とつながって税制ルールを確立していく。そして、人間の価値を生産性で語る世の中を変えよう。死にたくなるような世の中は、政治によって変えられる。そんな世の中をつくってきたのは政治だからだ。生きていて良かったと思えるような社会を、政治を通してつくっていこう。
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