17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、9月米小売売上高や10月米フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米新規失業保険申請件数が予想よりも強い内容だったことで150.32円まで上昇した。ユーロドルは欧州中央銀行（ECB）で政策金利0.25％の引き下げが決定され、12月理事会でも追加利下げの可能性が高まったことで、1.0811ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、150円台に乗せてきたことで本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒する展開が予想される。
ニューヨーク市場のドル円は、好調な米9月小売売上高などを背景に150.32円まで上昇しており、161.95円から139.58円までの下落幅（22.37円）の半値戻し150.77円に迫っている。
ドル円が上昇を続けて、200日移動平均線の151.32円や一目均衡表・雲の上限151.05円を上抜けた場合、「半値戻しは全値戻し」となる可能性が高まることになる。
27日に投開票を迎える衆議院選挙での争点が物価高対策となっていることで、石破政権は、輸入物価上昇の要因となる円安の抑制を徹底すると思われるため、本日は、本邦通貨当局によるドル売り・円買い介入の可能性に警戒しておきたい。
9月末の外貨準備高は1兆2549億ドル、ドル売り・円買い介入の原資となる外貨は1兆979億ドル、証券は9384億ドルとなっている。
ドル円が149円に乗せた時、三村財務官や加藤財務相が「投機的な動きを含めて為替市場の動向を注視する」と円安を牽制し、為替介入の助言役を担っている神田内閣官房参与（前財務官）が「為替市場、引き続き高い緊張感持って警戒続けていく」と警告していた。
8時30分に発表される9月全国消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）は前年比+2.3％と予想されており、8月の同比+2.8％からの伸び率の鈍化が見込まれている。伸び率鈍化の要因は、電気・都市ガス料金への政府の補助金が再開されたことが挙げられる。
全国の物価の先行指標となる9月の東京都区部の消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は前年比+2.0％で、8月の同比+2.4％から低下して4カ月ぶりに縮小していた。
9月の全国コアCPIの伸び率鈍化は、補助金要因とはいえ、今月末30－31日の日銀金融政策決定会合での政策金利据え置き観測を高めるため、円安要因となる。
植田日銀総裁は、9月の日銀金融政策決定会合後の会見で、円安の修正で利上げの判断に「時間的余裕」ができたと発言し、早期の追加利上げ観測が後退している。
11時に発表される中国の7－9月期の実質国内総生産（GDP）は、前年同期比+4.5%と予想されており、不動産不況によるデフレ懸念が深まり、4－6月期の+4.7％からの減速が見込まれている。予想通りならば、2023年1－3月以来、6四半期ぶりの低成長となる。
12日に中国財政部の藍仏安部長は、減速している景気を刺激するための財政措置の一環として、GDPの1.5％に相当する国債発行を発表した。中国メディアの財新は、超長期の特別国債を向こう3年間で6兆元発行する可能性がある、と報じており、10－12月期の景気回復が期待されている。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円 本邦通貨当局のドル売り
東京時間のドル・円は、15時30分から実施される植田和男日銀総裁の記者会見に対する警戒感が意識されて、じりじりとドル安円高が進行。141円台に入る場面も見られた。
これまでの円高局面での外貨買い・円売り介入等の結果、外為特会が保有することとなった外貨資産は、（1）金融・為替市場への攪乱的な影響を及ぼさぬよう最大限配慮するとともに、（2）安全性及び流動性に最大限留意した運用を行うこととし、この制約の範囲内で可能な限り収益性を追求する、という基本原則の下、流動性・償還確実性が高い国債等による運用が行われています。前述のバック・オフィスは、こうした外貨資産運用に関する決済や経理等の実務にも携わっています。
14日22:50 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁 「経済はインフレ率を2％に戻す最終段階にある」 「金融政策がどの程度制限的であるかは不明」 「雇用市場は依然として堅調」 「最近の雇用データは労働市場が急速に弱体化していないことを示唆」 「さらなる緩やかな利下げが適切と思われる」 「金融政策の今後の方向性はデータと経済の動向によって左右される」
（12）米金利上昇に伴うドル買い圧力、（13）米9月フィラデルフィア連銀製造業景況指数（結果+1.7、予想0.0）の市場予想を上回る結果、（14）米新規失業保険申請件数（結果21.9万件、予想23.0万件）の良好な結果、（15）米8月景気先行指数（結果▲0.2％、予想▲0.3％）の市場予想を上回る結果、（16）米主要株価指数の堅調推移、（17）植田日銀総裁によるハト派的な発言（植田総裁は会合後の記者会見で「経済・物価情勢の見通し実現に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく」と発言しつつも、一方で「追加利上げに決まったペースやスケジュールはない」「年初以降の円安に伴う物価の上振れリスクは相応に減少している」「政策判断にあたり（海外経済の状況などを）確認していく時間的余裕はある」との慎重な発言あり）、（18）上記17を背景とした日銀による過度な利上げ期待の剥落が支えとなり、週末にかけて、週間高値144.50まで上昇しました。引けにかけて小反落する下値は堅く、本稿執筆時点（日本時間9/21午前5時30分現在）では、144.00前後で推移しております。
こうした中、4日にイエレン米財務長官は本邦通貨当局による円買い介入による荒っぽい値動きを牽制したとも受け止められる発言を行っています。また、米財務省が年2回公表している「為替政策報告書」(昨年は6月19日に公表）の中で日本を為替操作国と認定する可能性もあり、今後の日本側の対応が注目されます。
こうした円安加速を受けて13時過ぎから154円54銭へ急落したことから、市場では本邦通貨当局によるおよそ5.5兆円規模の円買い介入が実施されたとの観測もありました。さらに、2日早朝のFOMCを受けて米長期金利が低下する中、再び約3兆円規模の円買い介入観測とともに153円04銭へ急落しましたが、29日は東京市場が休場、2日早朝（1日の海外市場）は欧州各国が休場となるなどいずれも流動性の薄い中を狙ったとされています。そのため、円買い介入への警戒感が刷り込まれた状況下、3日発表の米4月雇用統計が市場予想を下回ったことから151円86銭へ下落するなど、4月29日の160円17銭から5月3日の151円87銭まで8円30銭もの急落となりました。
連休明けの東京市場では154円58銭（午前11時30分現在）まで上昇する中、神田財務官があらためて「過度な変動がある場合には、適切な対応をとらなければならない」と牽制したものの、4日のイエレン米財務長官による円買い介入に対する不快感ともとれる発言のほか、日米の経済ファンダメンタルズの違いも反映して円安が進んでおり、ドル円は再び155円台を上抜けるか注目されます。
4月26日の日銀金融政策決定会合では「緩和的な金融環境を維持する」との方針を確認したほか、植田総裁の会見でも「円安のインフレへの影響は一時的に留まる」との見解が示されました。加えて、米3月PCEコアデフレーターが市場予想を上回ったことからドル円は158円44銭まで上昇し、158円34銭で取引を終了した流れを受けた29日のアジア市場では一時160円17銭まで上昇しました。
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