ラピダスへの追加出資 経緯は？
経済産業省は2023年の補正予算案に、6773億円の同社支援を盛り込んだ。すでに3300億円の補助は決まっており、総額で約1兆円の資金を投入する。ラピダスの東哲郎会長は2兆円全額の国費支援を求めているが、経産省も応じる見通し。量産工場建設に必要な残り3兆円の資金調達が課題だ。
5月3日の共同通信によると、「ラピダス」の東会長が共同通信のインタビューに応じ、技術開発関連に2兆円規模の資金が必要との試算を示し、国に中長期的な支援を要請する考えを明らかにした。 量産化に向け工場建設などに3兆円ほどが別途かかるとし、株式上場による資金調達も検討。将来は技術者を中心に千人程度を採用する計画という。東会長は2兆円規模の資金について、民間からの追加調達は容易でなく「国の支援を中心に考えないといけない」と語った。具体的には毎年度、3千億円規模の国費支援に期待を示す。
湯之上隆著の「半導体有事」（文春新書）では、ラピダスは「ミッション・インポシブル」としている。
ラピダスへの追加出資、経緯は？
ラピダスが成果を出すためには、政府が同社に対して10兆円を超える巨額助成金を投入して、2025年までに1.4ナノ級ロジック半導体の量産を始める必要がありそうだ。それでも生産技術でキャッチアップできる保証はないが、少なくとも数兆円程度の助成では「日の丸半導体」が再び世界を席巻する未来は期待できないだろう。
大手半導体メーカーの2023年の設備投資額をみると、TSMCは減額して280億〜320億ドル（約4兆1000億〜約4兆7000億円）、サムスンは53兆7000ウォン（約6兆円）だ。単年度でラピダスの工場新設に匹敵するか上回る設備投資をしているだけに、量で勝負しないとしても5兆円の投資規模では心もとない。
先端半導体の国産化を目指すラピダスに対し、株主のトヨタ自動車とデンソーが追加出資に応じる意向を固めたことが１７日、わかった。現在の株主である全８社が追加出資に応じる方向となり、ラピダスが当面の目標とする総額１０００億円規模の資金調達に一定のめどが立った模様だ。
世界大手のTSMCやサムスンですら、1世代ごとに量産化に苦労してきた歴史がある。ラピダスに後発のメリットはあるにせよ、40ナノから一気に2ナノの半導体を量産化するハードルは極めて高い。TSMCとサムスンは2025年に2ナノの量産化をスタート。ラピダスが2ナノの試作を始める前年の2027年には、サムスンが1.4ナノの量産化を計画している。ラピダスが予定通り量産化に成功したとしても、「周回遅れ」になる可能性が高い。
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