＜10月18日＞、ポンド行って来い、小売りでどうなるか？

ポンド/円はユーロ/円同様に200日移動平均線を割り込み、一段の地合いの悪化が懸念されます。今年3月の押し目（187.965円）は支持線となるものの、サポート力がそれほど期待できないと思われるため、底割れには警戒したいです。その先は、2月安値（185.234円）が支持線として意識されそうです。

しかし前回8月15日の米7月小売売上高への反応を見ると、予想比上振れを受けてドル円は同月5日の令和のブラックマンデー以来の戻り高値149.39円まで上昇したが、ドル高は一時的だった。そのため、昨日の予想より強かった小売売上高によるドル高反応も、FOMCでの利下げ幅次第で一過性となる可能性には警戒しておきたい。

17日16:56 シムカス・リトアニア中銀総裁 「経済は予測に沿って発展している」 「10月に利下げする可能性は非常に小さい」 「10月は新たなデータポイントが多くないだろう」

17日12:21 ニュージーランド財務省 「4－6月期GDP指標は経済活動の落ち込みを示唆」 「移民による人口(人工)増加が記録的であったにもかかわらず、経済データは低調」 「移民の水準が正常化するにつれて、より多くのサービス産業で弱さが顕在化している」 「住宅販売は引き続き減少しており、金利は低下しているものの、平均住宅ローン金利は依然として高水準にあるため、小売支出や住宅価格の伸びは限定的」 「7－9月期も残すところ2週間となり、トンネルの出口に光が見えてくるかもしれないが、よりタイムリーな指標は、7－9月期の経済活動の落ち込みよりもむしろ横ばいを示唆している」

英中銀は、5対4で0.25％の利下げを決定しました。ただ、声明で政策緩和を急ぐ必要はないと強調し、次回以降の利下げについては「各会合で決定する」としています。イベントを通過したことで、この後はファンダメンタルズを確認しながら追加利下げの時期を推し量ることになりそうです。今後の利下げを見通す上では、経済指標だけではなく財政再建と言った政治的な話題も将来的に重要になるかもしれません。リーブス財務相は前保守党政権が220億ポンドに上る「財源の手当がない公的支出を数多く発見した」と発言しており、増税も検討する必要性があることを示しました。増税による財政再建はポンドを下支えしそうですが、税負担増加が経済成長を失速させる危険もあります。同問題が直ちにポンドに影響するとは考えませんが、10月末の秋季財政報告に向けて意識され、ポンドの上値を抑制する危険はありそうです。

17日のニューヨーク外国為替市場でドル円は6営業日ぶりに大幅反発。終値は142.41円と前営業日NY終値（140.62円）と比べて1円79銭程度のドル高水準だった。8月米小売売上高や8月米鉱工業生産、9月米NAHB住宅市場指数などが予想を上回ると、米経済の底堅さが意識されて米長期金利の上昇とともに円売り・ドル買いが先行。日経平均先物の上昇を背景にリスク・オンの円売りも出た。アジア時間の高値141.23円や前週末の高値141.87円を上抜けると上昇に弾みが付き、取引終了間際に一時142.47円まで上値を伸ばした。明日の米連邦公開市場委員会（FOMC）結果公表を前にポジション調整目的のドル買いも入ったようだ。

昨日のドル円は短期的な攻防の分岐点である日足一目均衡表・転換線141.91円を上抜けて142円台半ばまで上昇した。予想を上回る米8月小売売上高を受けて、FOMCでの0.50％の利下げ確率がやや低下したことが影響した。