「退職代行」提供する弁護士悩み

竹内弁護士は、退職代行サービスについて、「会社を辞めたい人の退職を後押しする“身近”なサービス」と表現する。

民間の退職代行サービスは、弁護士のような代弁行為を行うと、違法になります。これは、退職代行側が罪に問われることではありますが、非弁行為によって行われた退職の手続きが無効になる可能性があります。この場合、あらためて従業員本人、あるいは弁護士などを通じて退職手続きをとらなくてはならず、会社側としては手間が増えるばかりです。

退職代行会社とは、退職を希望する労働者に代わって退職の手続を行うサービス（退職代行サービス）を提供する会社のことです。

一方、弁護士に依頼した場合は5万円以上のケースが多い。竹内弁護士が退職代行サービスとして提供している「基本プラン」も71500円（管理職以外）だ。

しかし、退職代行サービスについては、弁護士法で禁止されている「非弁行為」にあたり違法ではないかと批判されることがあります。

退職代行を利用して退職の意思は伝えたものの、最終月の給料が振り込まれない、退職金がもらえないと相談に来る方がいます。

「退職代行サービスを利用して、第三者から勤務先に退職の申入れをすれば、すべて解決する！」とお考えの方もいらっしゃるかもしれません。

退職代行によって起こるトラブルは「対会社」だけでなく「対退職代行業者」の間でも生じます。例えば、次の失敗例があります。

この点、弁護士であれば退職代行の代理権限があることに疑いがないため、弁護士の退職代行サービスであれば、あなたに直接連絡が来るリスクが少ないので安心です。

退職時に退職代行サービスの委任契約は終了しますが、その間に有給休暇取得や各種書類の請求等を行います。

違法な退職代行会社に依頼することのリスクはわかりました。 そういう会社に依頼しないで済むように、退職代行会社にできないことを教えてください。

また、退職代行がどのような形態であっても、退職代行の依頼を受ける際には、必ず委任状や従業員本人の身分証明書のコピーを作っているはずです。退職代行にそれらの書類について提示を求めれば、従業員本人からの依頼かどうか確認することができます。

近年注目を集め、新年度などに話題を集める「退職代行サービス」。会社などを退職したい本人に代わって必要な手続きを進める“心強い味方”として、利用が広がっている。

今回は退職代行会社について解説しました。違法な退職代行会社に依頼してしまうとトラブルに巻き込まれてしまう危険があります。 退職代行会社への依頼を考えている方は、まずこの記事で退職代行会社ができることを確認してください。退職代行会社にはできないことを自分に代わってしてほしいと考えている方は、法律事務の専門家である弁護士に相談するようにしてください。

そうすると、退職代行会社が代理人ではなく使者である場合、いいかえれば退職するという本人の意思を伝えるだけである場合、法律事務には当たりません。