＜10月21日＞、ユーロドルは将来的にパリティ割れ！？

13日の外国為替市場でユーロの対ドル相場が一時、2002年以来となる１ユーロ＝１ドルを下回るパリティ（等価）割れを記録した。米国の６月の消費者物価が前年比＋9.1％と40年振りの水準に上昇が加速し、今後もＦＲＢが積極利上げを続ける可能性が高まる一方、ロシアからの欧州向けガス供給の停止リスクが高まるなか、ＥＣＢの利上げペースはＦＲＢに追いつきそうにない。米欧の金利差が一段と拡大するとの思惑から、ドル買い・ユーロ売りが加速している。ユーロ安の背景には、11日にロシアとドイツを結ぶガス・パイプライン「ノルドストリーム」が定期点検でガス供給の停止を開始したが、定期点検が終わる21日以降も、ガス供給を再開しないとの不安が広がっている。ロシアが欧州向けのガス供給を停止すれば、冬場の需要期に向けた貯蔵率の引き上げができず、欧州はガス不足に直面することになる。一部の国では産業向けのガス供給を絞るなどの非常時対応（ガスの配給制）を迫られ、景気に大幅なブレーキが掛かることが避けられない。

逆にこのラインを難なく下方ブレイクする場合は、地合いの弱さを市場参加者に印象付けるだろう。このケースでは、0.97レベルと10月13日の安値0.9631レベルの維持が焦点となろう。

その後、BOE（イングランド銀行[英国の中央銀行]）は9月28日（日）に急遽、期間限定で無制限に英国債を購入する介入方針を発表したが、その背景には、英国の年金基金が危険な状態だと発覚したことがある。年金基金が破綻すれば、英国発の世界金融危機にもなりかねないため、BOEは10月11日（火）にも買い入れ対象を追加する追加の対策を発表した。松崎さんによれば、チマチマと介入する日本とは違い、BOEが市場へ介入するというのはかなり異例なことだという。

ただし、イタリアの新政権の行方やノルドストリーム問題、コロナ復興のためのEU共同債などに関して新たにネガティブな材料が出てくれば、ユーロ売りが加速する可能性は否定できないともいう。「そのほかの可能性としては、米国が許すと思えないのでないとは考えてますが、日本政府（財務省）が死にもの狂いで米ドル売り・円買いの為替介入をした場合ですね。その場合、ユーロ/円の下落が激しくなり、ユーロ/米ドルが連れ安となるリスクが皆無とは言えないかもしれません」

通貨安の進行は通常、輸出競争力の改善を通じて景気を押し上げる。だが、深刻な物価高騰に見舞われるユーロ圏では、ユーロ安による輸入物価の上昇が、家計の実質購買力の目減りや企業収益の圧迫を通じて景気を下押しする。また、資源価格の高騰とユーロ安進行は、貿易黒字の縮小（貿易赤字の拡大）につながる。ドイツの５月の貿易収支は、資源価格の高騰と割高なスポット市場でのＬＮＧ調達拡大から、1991年以来の赤字に転落した。貿易赤字の拡大は、海外への支払いに充てる外貨需要を高め、さらなるユーロ売りを招く側面もある。ＥＣＢは今月21日に11年振りの利上げ開始を予定しており、９月には利上げ幅を拡大する可能性を示唆している。もっとも、ユーロ圏が深刻な景気後退に陥った場合、早晩、利上げ方針の修正を余儀なくされる。一段の物価高騰でＥＣＢが利上げペースを一旦加速させる可能性もあるが、その場合は景気のオーバーキルが意識され、為替相場は先行きの利下げ転換を視野に入れよう。どちらに転んでもユーロ売り要因となる。

「中期財政報告の発表は、本来は11月23日（水）の予定だったのですが、それが10月31日（月）に前倒しされることになり、さらに、その3日後の11月3日（木）には、BOEがMPC（英金融政策委員会）を開催します。この2つのイベントでは、財務省・BOEでそれぞれにマクロ経済予想が発表されますので、お互いの予想に乖離などがあれば、英国の長期金利や英ポンドの動きに直結するでしょう」

「ハト派のFOMC」ならば、ユーロドルは上値トライを予想する。このケースでの焦点は、パリティ水準（1.0）の突破と半値戻し（6月27日高値－9月28日安値）の水準1.0075レベルのトライである。後者の水準での攻防は、1.01の攻防の意味合いも持つ。

定期点検終了後のロシアが欧州向けのガス供給を再開するかどうかが、今後のユーロ・ドル相場を占う重要な試金石となろう。ロシアがガス供給を再開しなければ、さらなる物価高騰とユーロ圏の景気後退リスクが意識され、一段のユーロ安進行が予想される。2000～2002年のパリティ割れ時には一時0.8ドル台前半までユーロは下落した。逆にロシアが欧州向けのガス供給を再開する場合、ユーロには一旦の買い戻しが入るとみられる。その場合も将来的にガス供給の停止・縮小リスクが払拭されないことから、ユーロの買い戻しは限定的とみられる。これ以外にも、ＦＲＢやＥＣＢの利上げペースを左右する経済・物価情勢、ＥＣＢの利上げを難しくする南欧金利の上昇圧力を封じ込められるかどうか、南欧などの政治リスクの高まりなども、今後のユーロ・ドル相場の行方を左右しよう。

また、イスラエルによるイランの石油関連、核開発関連施設への報復攻撃の可能性には、引き続き警戒しておきたい。バイデン米政権は、石油や核関連施設への攻撃を自制するように求めたが、イスラエル首相府は「イランによるミサイル攻撃への報復計画については米政府の意見を考慮に入れるが、最終決定は国益に基づいて下す」と表明しており、一部では「イスラエルの攻撃はイランの軍事施設になる」ことが報じられてはいるものの、予断を許さない状況が続いている。米国防総省はイスラエルの防空態勢を支援するため、米軍の終末高高度防衛（THAAD）ミサイル部隊約100人を駐留させると発表した。イランが反撃した場合、米軍も攻撃を受けてイスラエルとイランの戦争に巻き込まれることになる。有事のドル買いではなく、湾岸戦争時のようなドル売りになる可能性もあるだろう。

こうした下落トレンドが転換したのが2002年だった。ドイツ・マルクやフランス・フランなどのバスケット通貨として誕生したユーロは、1999年のユーロ圏発足後も2002年１月までは実際の紙幣や貨幣が流通していなかった。ユーロ圏全域で新紙幣・貨幣を導入し、各国の旧紙幣・貨幣を回収することは、当初大きな混乱を伴うとみられていた。ところが、新通貨への切り替えは予想以上にスムーズに進み、実際の紙幣が流通し始めると、為替コストの軽減や価格の透明性など通貨統合のメリットが意識されるようになった。こうしたユーロの見直し買いに加えて、2003年にＥＣＢ総裁がオランダ中銀出身のドイセンベルクからフランス中銀出身のトリシェに代わったこと、米国の経常赤字の是正圧力からドル安が進んだこと、東西ドイツ統一後の高失業と長期停滞に苦しんできたドイツの経済環境が上向いたことも、ユーロの反発につながった。ユーロへの過度な悲観論が楽観論に代わり、域内の金利差縮小と資本移動の活発化で加盟国間の不均衡が拡大し、ギリシャの財政赤字隠しに端を発した欧州債務危機の遠因となった。ユーロの分裂や解体のリスクが囁かれた時や、債務危機後の構造調整圧力でデフレ入りが不安視された時ですら、パリティ割れは回避してきた。

ここにきて、ユーロの新たな不安要素として浮上しているのが、イタリアの政局不安だ。

強い雇用指標の内容は、低下の圧力が強まっていた米債利回りの反発要因となった。10年債利回り（長期金利）は3.92％付近から4％台へ、金融政策の方向性を織り込んで動く2年債利回りは4.5％台へそれぞれ上昇した。

つまり、ユーロは米ドルに対しては安値圏で推移しているが、相対的な通貨の実力を反映する実効為替レートでは、まだ高値圏にあるということだ。欧州経済に当面、明るい材料に乏しいことを考えると、ユーロそのものの下げ余地はありそうだ。

米労働省が１日に発表した９月の雇用動態調査（JOLTS）は1072万件と予想外に増加し、労働市場の堅調さを示す内容となった（市場予想は975万件）。

見通しはまだ不明瞭なものの、松崎さんは金利面などを考慮すると、トレードをするならユーロ売り・英ポンド買い（ユーロ/英ポンドの売り）しか考えていないという。