先週は大きな材料がない中、軽めのポジション調整相場となりました。今週も先週に続いて、目立った材料がありません。更に、IMM市場における投機的ドル売りポジションもかなり解消されてきています。先週より、更に動かない展開になってきそうです。
翌週からは、日銀の金融政策決定会合、米雇用統計、米大統領選挙、FOMCなど重要なイベントが目白押しです。それを睨んで今週は、小動きになってきそうです。
ドル円は148円台後半から150円台前半を中心とした展開になってくると考えています。
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株式会社マットキャピタルマネージメント 代表取締役
今井雅人 氏
1962年生まれ、岐阜県下呂市出身。上智大学卒業後、1985年に三和銀行入行、1987年よりディーリングの世界に入る。1989年から5年間シカゴに赴任、その間多くの著名トレーダーと出会う。日本に戻ってからは為替部門に従事。2004年3月までＵＦＪ銀行の為替部門の統括次長兼チーフディーラーを勤めていたが、同年４月に独立。内外の投資家にも太いパイプを持ち、業界を代表するトレーダーとして活躍するが、2009年8月第45回衆議院選挙に立候補し、初当選。現在は、経済アナリスト活動など多忙な毎日を送る。元東京外為市場委員会委員、東京フォレックスクラブ理事歴任。株式会社マットキャピタルマネージメント代表取締役。
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ドル円 今後の見通し 148円台後半から150円台前半を中心とした展開来週の重要イベント控え小動き
今後の金融市場では、ドル円相場の見通しを大きく左右する重要イベントが相次ぐ。FRBの11月6、7日のFOMCまでの間には、米国の2024年7-9月期GDP速報値、9月個人消費支出（PCE）物価指数、10月雇用統計の発表に加え、日本銀行の金融政策決定会合や、日本の衆議院選挙、米国大統領選といった重要イベントも控えている。ドル円相場の動きが激しくなれば、日本政府の為替介入を呼び込むとの予想も成り立ち、当面は神経質な値動きになる可能性がありそうだ。
ただしドル円相場では円安加速にブレーキをかける動きも出ている日本の総務省が18日午前8時30分に発表した9月の消費者物価指数（CPI）の伸び率は、生鮮食品とエネルギーを除いたコアコア指数で2.1％となり、8月の2.0％から物価上昇が加速。日本銀行による追加利上げの理由になりうる変化となった。一方、9月CPIでは総合指数の伸び率と、生鮮食品のみを除いたコア指数の伸び率が前月から大きく下がり、それぞれ2.5％と2.4％になったが、政府による電気・ガス料金への補助の再開で押し下げられたとみられる。
ドル円相場（USD/JPY）は17日のニューヨーク市場での終値で1ドル＝150.20円となり、前日比0.58円の円安水準だった。LSEGによると、終値で150円台をつけるのは7月30日（152.76円）以来。ドル円相場は9月16日に139.56円まで円高に振れたが、その後約1か月で10円以上の円安が進んだ形だ。
ドル円でも大台乗せの達成感とストップオーダーが一巡したこともあって、149円台半ばと週初に近い水準での週末クローズとなりました。
また1か月で10円の円安進行は企業活動の見通しを悪くする波乱要因で、日本政府の為替介入の可能性を高めている。財務省の三村淳財務官は18日朝、記者団に対し、ドル円相場の値動きについて「足元ではやや一方向、あるいは急速な動きもみられる」と指摘。「投機的な動きを含めて為替市場動向を高い緊張感を持って注視していきたい」と述べた。これらの動きを受けて、18日のドル円相場は午前8時30分の1ドル＝150.20円程度から、午前10時20分ごろには149.90円程度まで円高方向に動いた。
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