「選挙は買い」今回は 投資家注視

27日の衆院選投開票に向け、株式相場の格言「選挙は買い」が今回も実現するか否か、投資家が注視している。1969年以降、17回連続で衆院の解散から投開票までの間に日経平均株価が上昇。選挙戦で各党がアピールする経済政策への期待感が株価の押し上げに一役買うとみられており、選挙戦終盤の市場の動向が注目される。

過去の衆院選を振り返ると、解散日から相場の上昇が始まるケースが多く見られます。解散に伴い選挙日程が決まると買いの動きが出てくる傾向です。過去5回の衆院選で、解散日から約3ヶ月後（ここでは60営業日）の日経平均株価の推移を見ると、いずれも上昇しています。これは政権や首相が交代した回を問わずに当てはまります。投資家のスタンスとして、基本的には「選挙は買い」といえるでしょう。