【市場概況】東京為替見通し＝ドル円、株・長期金利を眺めつつ200日線も視野に

21日のニューヨーク外国為替市場でドル円は反発。米10年債利回りが一時4.1956％前後と7月26日以来の高水準を記録すると全般ドル買いが先行し、取引終了間際には一時150.89円と8月1日の高値に面合わせした。ユーロドルは一時1.0811ドルまで下落した。

　本日の東京市場では、昨日に続き主だった経済イベントや要人発言が予定されていないこともあり、ドル円相場は株価や時間外の米長期金利を眺めながらの展開が予想される。そうした中、テクニカル面では、昨日の上昇により日足・一目均衡表で三役好転の強い買いシグナルが点灯。流れとしては上方向を試しやすくなっている。この流れが東京市場でも続くようならば、目先は200日移動平均線151.36円を巡る攻防となることも考えられる。

　一方、27日投開票の衆院選の争点が物価高対策となっていることもあり、本邦通貨当局による円安抑制や、口先介入には注意が必要だろう。3カ月弱ぶり高値水準となる150円台後半に上昇したことで、きっかけがあればドル売り・円買いが入りやすいことに留意したい。

　なお、本日は日銀から、9月全国消費者物価指数（CPI）の基調的なインフレ率を捕捉するための指標（刈込平均値、最頻値、加重中央値）が公表予定。基調的なインフレ率はCPI公表日の2営業日後の14時を目途に公表され、8月は前年比でそれぞれ、刈込平均値が1.8％と7月から横ばいだったが、加重平均値は0.7％、最頻値が1.3％と7月より低下した。18日に発表された9月CPIは、ヘッドライン・コア指数は前月から伸び鈍化するも、コアコアは前月から伸びが加速とまちまちな結果であった。結果に注目したい。

(川畑)

・提供　DZHフィナンシャルリサーチ

[紹介元] 外為どっとコムマネ育チャンネル【市場概況】東京為替見通し＝ドル円、株・長期金利を眺めつつ200日線も視野に

市場概況東京為替見通しドル円株

21日22:10 ローガン米ダラス連銀総裁「経済が予想通りなら、段階的な利下げを予想」「FRBは政策選択において機敏に動く必要がある」「経済は力強く安定している」「雇用市場の下振れリスク、インフレ目標への継続的なリスクを認識」「バランスシート縮小と利下げは同じ方向」

TOTO（5332）が前日比、一時219円（4.3%）安の4,906円をつけ、5日続落となりました。外資系証券によるセクターレポート内で、同社の投資判断が引き下げられたことが売りを呼びました。同レポート内では、中国事業の利益の弱含みが主要因とされています。なお、目標株価は従来の4,700円から5,000円へと引き上げられています。セイコーエプソン（6724）は前日比58円（2.1%）高の2,849円をつけ、反発となりました。22日の日経新聞朝刊にて、追加の株主還元の余地があることが報じられたことがきっかけで買いが優勢となりました。同社は今期、既に最大300億円の自社株買いを発表しており、また第1四半期時点での年間配当は前期と同額の74円とされています。利益成長次第では、更なる株主還元が期待されます。コーエーテクモホールディングス（3635）は前日比29円（1.9%）安の1,541円をつけ、反落となりました。21日に中間期の業績予想の修正を発表し、売上高は従来から30億円下方修正する350億円、一方で営業利益は20億円上方修正する100億円の見込みと発表しました。この上方修正で、営業利益は前年同期比27.8%減まで減益幅を縮めるも、市場はサプライズに乏しいとし株価は軟調に推移しました。中古車買取・販売の「ガリバー」を運営するIDOM（7599）が前日比、一時282円（22.0%）安の1,001円をつけ、大幅安となりました。水増し請求の疑いから金融庁が同社への立ち入り検査を行ったことが報道され、今後の事業や業績への懸念した売りが膨らみました。金融庁は、2023年9月の旧ビッグモーターの保険金不正請求の検査時は、代理店登録の取り消しを実施しており、同社にもその影響が懸念されました。企業間電子商取引の「スーパーデリバリー」を運営するラクーンホールディングス（3031）は前日比83円（11.6%）高の799円をつけ、年初来高値を更新する場面がありました。10月21日に最大11億円の自社株買いの実施を発表したことが好感され、大幅高を後押ししました。自社株買いは、発行済み株式数の5.1%である110万株を上限に買付けるとされています。その他の銘柄では、前日に引き続き海運3社が連騰した一方で、値嵩株であるファーストリテイリング（9983）が3.2%安、ソフトバンクグループ（9984）が1.3%安、東京エレクトロン（8035）が3.1%安と日経平均の下押しに寄与しました。また日米ともに長期金利が上昇基調にあり、グロース株とされるエムスリー（2413）が4.9%安、メルカリ（4385）が4.0%安と軟調に推移しました。

日経平均は、1.4%安で続落となりました。日本の選挙前の不透明感や、米国の対中規制が意識されリスクオフの展開となりました。明日に向けての注目点は米国主要企業の決算です。ゼネラル・モーターズ［GM］、フィリップ・モリス・インターナショナル［PM］、ベライゾン・コミュニケーションズ［VZ］、ロッキード・マーチン［LMT］、3M［MMM］が予定されており、足元でハイテク株の割高感が意識される中で、これらの企業の業績動向に注目が集まります。

日本銀行では、2007年1月4日以降、外国為替市況を毎営業日の営業時間終了後にホームページ上で公表しております。本統計は、外国為替市場参加者からの情報を基に作成しており、訂正が入る可能性がある旨ご留意ください。

22日02:56 カシュカリ米ミネアポリス連銀総裁「財政赤字の拡大は金利上昇を意味する」「インフレを引き起こしたのは労働市場ではない」

本日の日経平均は、続落となりました。前日比21円安の38,933円で寄り付いた日経平均は、日本の政治情勢の先行き不安や株価指数先物の売りが膨らんだことから、弱含んで推移しました。寄り付き後の前場は、軟調に推移し10時15分頃には753円安の38,200円まで下げ、本日の最安値をつけました。その後は反転するも、前場は555円安の38,399円で取引を終えました。後場も引き続き弱含んで推移しました。衆議院選挙で、与党の苦戦が予想されるなどの報道や米国の対中規制への警戒感が意識され、上値の重い展開となりました。最終的には、542円安の38,411円で取引を終えました。新興市場では、東証グロース250指数が反落、2.7%安となりました。