最低賃金1500円公約 経団連がくぎ

今年度の地域別最低賃金は、最高が東京都の１１６３円、最低が秋田県の９５１円です。伸び額は５０円から最高は徳島県の８４円でした。今後すべての地域で今年の徳島県なみに増やしても、全地域で１５００円以上になるのは２０３１年ですから、もっとペースを速めることが必要です。

経団連の十倉雅和会長は22日の定例記者会見で、衆院選で主要政党が「最低賃金1500円」への引き上げ目標を公約に掲げていることについて「（目標は）チャレンジングでもいいが、到底達成不可能だというのは混乱を招くだけだ」とくぎを刺した。

最低賃金では、公労使三者構成の最低賃金審議会において議論を行うことと、労働者の生計費と労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力の三要素を考慮して適切に引き上げていくことの2点が大事である。政府の方針は、この点が改めて強調されている。中小企業や中小企業団体の意見を十分踏まえながら、賃金支払能力を高める支援策とセットで検討することが肝要であり、政府にはデジタル化など生産性の改善・向上に資する支援策の導入・拡充を大いに期待する。

ところが、肝心の総選挙の自民党の政権公約には、いくら探しても「１５００円」「全国一律」という文字はありません。最低賃金については「引き上げの加速」というだけで、具体的な目標は一切ありません。石破氏の発言はどこへやら。この点でも「手のひら返し」となっています。

また、与党の政策には、最賃引き上げ実現のために政府が行うべき具体的方策がありません。自民党の公約は「成長と分配の好循環」「省力化投資の促進、価格転嫁対策の更なる徹底」をいうだけ。通常の賃上げならともかく、短期間で思いきって最低賃金を引き上げるには、全く不十分です。

日本共産党は「最低賃金を時給１５００円以上（手取り月額２０万円程度）にすみやかに引き上げ、地方格差をなくし全国一律最賃制を確立します」（総選挙政策）。

〔「日中経済協会合同訪中代表団が2024年1月に訪中予定」との報道について問われ、〕両国の間に政治や経済など色々な課題が存在している時こそ、対話を欠かしてはならない。対話がなくなれば、諸課題の解決は遠のいてしまう。経済界は過去、日中両国の政治関係が厳しい時でも対話を続けた。それが両国関係のみならず世界全体に資するものであったという自負がある。現況において、中国は引き続き経済の門戸を開き、日本の経済界と意見交換を行いたいと考えているのであろう。4年4カ月ぶりの訪中の実現は意義深く、対面で互いが熱意を伝えなければならない。米中対立など困難な環境下にあるが、経済安全保障が話題にのぼれば、「スモールヤード・ハイフェンス」（限定された分野を厳重に管理）を原則としつつ、自由で開かれた経済を共に創っていくとの日本の経済界の思いを伝えたい。また、経団連は日中企業家及び元政府高官対話（日中CEO等サミット）の開催も予定している。今年は日中平和友好条約締結45周年の節目の年であり、両国の交流が大いに進むことを期待している。

経団連は引き続き、取引条件の改善と適正な価格転嫁に向けて、「パートナーシップ構築宣言」への参画企業の拡大と、実効性の担保・向上を働きかけていく。

物価高騰から暮らしを守るためにも、３０年も続いた経済の低迷から抜け出すためにも、大幅な賃上げが必要です。賃金そのものは企業と労働組合などとの交渉で決まるため、政府が押し付けることはできません。しかし、最低賃金は違います。政治の責任でしなければならないのは、最低賃金を引き上げることです。この点で各政党の態度はどうなっているか、選挙公約文書などをチェックしてみました。

石破茂首相は、自民党総裁選の公約文書で、最低賃金を「２０２０年代に全国平均１５００円」「全国一律」にするとしていました。１５００円については「２０３０年代なかば」としていた政府の目標を前倒しするというものです。その後も、首相は口先では「１５００円」と言ってきました。

Published 2024/07/24 20:24 (JST) Updated 2024/07/25 12:29 (JST) 東京証券取引所は24日、日本株を売買する際に最低100株単位としている取引ルールの変更を検討すると発表した。1株単位に引き下げることも視野に入れる。個人が少額でも投資しやすい環境を整備する狙い。機関投資家や証券代行機関などで構成する勉強会を10月から開いて課題や具体策を議論し、来年3月をめどに策定する。 現行のルールでは少なくとも株価の100倍の元手が必要になる。東証によると、上場企業の約1割は取引1回当たり50万円以上かかっている。1株単位で買えるようになり元手が少なくて済めば、個人投資家の裾野拡大が見込める。一方で、株主総会の開催にかかる費用が増えるといった課題がある。

2024（令和6）年度の最低賃金は全国平均で1055円。法律で定められる最低賃金は守らなければ罰則がある。十倉氏は、岸田文雄前政権が掲げた2030年代半ばに1500円を達成する場合でも年平均で4％程度の引き上げが必要になると説明。これを20年代に達成するには7％超、経済同友会の新浪剛史代表幹事が唱える3年での実現となると、15％程度の引き上げが必要になるという。この上で、「チャレンジすることも難しいようなことにこだわってはいけない。これから政労使でよく話し合っていきたい。あまり乱暴な議論はすべきではない」と述べた。

〔岸田総理が最低賃金を2030年代半ばまでに全国加重平均1,500円に引き上げる方針を表明した（8月31日）ことの受け止めを問われ、〕岸田内閣の掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けて、政府が最低賃金の中長期的な目標を掲げられたものと受け止めている。

経団連は「災害復興特別委員会」を中心に、東日本大震災の被災地の復興や福島第一原発の廃炉に向けて、風評の払拭、地元産品の消費拡大、産業振興に地道に取り組んできた。それだけに、今回の中国等の対応は極めて遺憾である。