＜10月22日＞、トランプ相場か～

激戦７州のうち、ノースカロライナはトランプ氏と民主党候補ハリス副大統領（６０）が獲得数を競う大統領選挙人の割り当てが東部ペンシルベニアに次いで多い。トランプ氏は不法移民問題を強調するため事実に基づかない主張を続けているとみられる。

海外市場で円は１円以上下落した。先週発表された米小売売上高など強い経済指標が意識されたほか、原油高も影響し、米10年国債利回りは11ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）高い4.20％程度と７月下旬以来の高水準。ブルームバーグ・ドル指数は８月１日以来の高値を付けた。

国内では衆院選が間近に控えていることや、日本銀行の利上げ継続を巡る不透明感もあり「売りはさほど膨らまない」と予想。10年債利回りの１％付近では押し目買いも入るとみている。

米長期金利の上昇を背景にドル高が進行。米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースが鈍るとの観測があらためて高まったほか、11月5日の米大統領選でどちらが勝っても財政拡張に向かうとの思惑が広がった。なお、米10年債利回りは引けにかけて一段と上昇し、約3カ月ぶりに4.195％前後を付けた。ドル/円も引け間際に150.88円前後まで上昇して8月1日以来の高値を付けた。

三井住友信託銀行米州部マーケットビジネスユニットの山本威調査役（ニューヨーク在勤）は、米景気の強さが改めて意識され、特段の材料もない中で米長期金利が上昇したと指摘。「米利下げ観測の後退やトランプ氏の大統領選勝利への期待もあり、ドルショートの巻き戻しが入っている」と述べた。

【ワシントン共同】米大統領選の共和党候補トランプ前大統領（７８）は２１日、９月下旬にハリケーン「ヘリーン」による被害が出た激戦州の南部ノースカロライナの被災地を視察し「全てを再建すると約束する」と述べ、票固めを図った。災害対応を担う連邦緊急事態管理局（ＦＥＭＡ）の予算が「不法移民のために使われた」との虚偽の主張を繰り返した。

アメリカでは大統領選挙が近づくにつれて、共和党のトランプ前大統領が優勢だとみる投資家の間で選挙後に財政が悪化するのではないかとの懸念がじりじりと広がり、長期金利が上昇しています。これを受けて、21日のニューヨーク外国為替市場では日米の金利差が意識され、円を売ってドルを買う動きが一段と進み、円相場は一時、1ドル＝150円台後半まで値下がりしました。市場関係者は「新たな取り引き材料に乏しいなか、市場ではアメリカの財政悪化への懸念による長期金利の上昇のほか、先週、発表されたアメリカの経済指標から景気の底堅さが改めて意識され、ドルを買う動きが強まっている」と話しています。

ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは、米長期金利は明確な材料がない中で上昇したと言う。「恐らく、米大統領選でトランプ前大統領が勝利し、上下両院とも共和党が勝つトリプルレッドに備えて売りが膨らんだのではないか」と述べた。

22日の債券相場は先物が下落。米国市場で長期金利が上昇した流れを引き継いでいる。米経済が堅調に推移しインフレ率が高止まりしていることを受け、年内の利下げ織り込みが低下している。為替の円安も重し。一方、この日の10年グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）国債入札は無難に消化されるとの声が出ている。

昨日のドル/円は大幅反発。米大統領選でハリス氏、トランプ氏のどちらかが勝利しても財政拡張に向かうとの見方から、米長期金利が上昇しドルが買われた。終値は前営業日から0.9％高い150.84円前後だった。本日はこのドル買いの流れが続くか注目だ。今月に入り、米国経済の強さを示す経済指標が続いていることで、米連邦準備制度理事会（FRB）の利下げペースが鈍るとの見方が強まっている。そうしたことから、米長期金利が低下する余地は小さいだろう。また、米大統領選を控えドルショートポジションの巻き戻しが持ち込まれやすいこともドルを下支えする要因となろう。一方で、足元では150円台後半まで上昇しており、本邦政府筋による円安をけん制する口先介入への警戒感から、特に東京時間には上値が重くなることが予想される。長期のトレンドを示す200日移動平均線が151.36円前後に位置しているため、上値目途として意識されそうだ。

当社チーフマーケットストラテジスト市川雅浩による市場動向の解説をお届けします。