FXの資金管理だけで勝ち星・資金を“底上げ”していく方法

日ごとに夏を思わせる暑い日が増えて参りました。私たち税理士法人あおぞらが所在する伊勢志摩地方では、５月26～27日に開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）が近づくにつれ、観光客が増えることも経済効果（商売繁盛）の高まりを感じることもなく、全国から派遣されてきた警察官等公安関係者の数ばかりが日ごと増え、商店街や観光地における「サミット歓迎ムード」も殆ど感じられません。さて、４月のご挨拶で取り上げました「パナマ文書問題」は国際的な批判の高まりを受け、G7伊勢志摩サミットでは、脱税や汚職を防ぐ「反腐敗」対策を盛り込んだ行動計画をまとめると報道（日本経済新聞平成28年５月11日）されました。行動計画では租税回避やマネーロンダリング（資金洗浄）を防ぐため、会社の実質的な所有者情報の透明性を高めることが重要であり、各国政府に必要な法整備を要請するとあります。具体的には10月までにOECD（経済協力開発機構）と資金洗浄やテロ資金対策に取り組む国際組織「金融活動作業部会（FATF）」が新ルールの素案を作る方針とのことですが、不正防止が実効性をともなうには各国が協調できるか否かが問題です。先進諸国がいくら情報共有をしてもタックスヘイブンの国が協力しなければ、現地のペーパーカンパニーの情報は先進国には届きません。タックスヘイブンの小国は規制の緩さを売り物に、企業や富裕層の誘致に活かしていますが、それは何も小国の専売ではなく、西インド諸島における英米の領土・保護領や香港をはじめ、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」が設立した法人の回避地だけでも21の国・地域に21万社が存在します。

寒冷の候、今年もいよいよ残りわずかとなって参りました。さて、皆様は「国際連帯税」という言葉を御存知でしょうか？「国際連帯税」とは貧困や気候変動、疫病、途上国支援といった世界的な問題への対策資金確保を目指すもので、2002年の国連開発資金国際会議で初めて検討されたものです。日本ではまだ導入されていませんが、フランスや韓国、チリなど十数か国では海外に出かける航空券を購入する際に少額の航空券連帯税を徴収して、これを財源に途上国の感染症対策に活用しています。飛行機に乗ることで自然に国際貢献ができる仕組みです。日本人も、フランスや韓国などを出国する際には購入する航空券に航空券連帯税が含まれており、当然に負担していることになります。横浜市立大学の上村雄彦教授（国際政治学）によると、税額をエコノミークラスで500円程度、ファーストクラスで5,000円程度とした場合、税収は単年度で約905億円が見込まれるそうです。飛行機の利用者の負担感も少なく、「政府開発援助だけでは必要な資金を確保できない」として毎年税制改正要望を出している外務省も大賛成であるようです。しかしながら航空関連業界からは反対意見があり導入の目途は立っていない状況です。最近、パナマ文書でタックスヘイブン（租税回避地）が世界的な話題となりましたが、国際連帯税のなかで、このところ注目されているのが金融取引税です。その仕組みは、金融機関や投資会社（ファンド）などが金融商品（株式・証券・為替など）を取引するつど課税されるというものです。発想の原点は、リーマンショック時に投資に失敗した金融機関救済のために巨額の公的資金が投入されたことを教訓とし、再び起こる可能性のある金融危機に備えるとともに投機的な取引を抑制する役割も期待されています。いまのところ日本では導入に向かう動きはないそうですが、金融機関等は当然のように反論を唱えるでしょう。上村教授は「タックスヘイブンへの課税強化と金融取引税で年間５～６兆円もの税収を得られる可能性がある。それを財源にすれば、保育士や介護士の待遇改善や大学生向け給付型奨学金制度導入などが可能になる」と解説しています。私は、航空券連帯税も金融取引税もその使途が一般国民の理解を得やすいのではないかと思います。自分が相応（重税感の無い）の負担をして、納得のいく使われ方をするのが理想的な税のありかたではないでしょうか。結びに当たり歳末のご挨拶を申し上げます。皆様におかれましては、本年も税理士法人あおぞらをお引き立ていただき心より感謝いたします。来年も今年同様のご厚情を賜りますようよろしくお願い申し上げます。どうぞ良いお年をお迎えください。

益税と言うならば「簡易課税制度」にも相当な益税が発生しています。国の言う免税額は二つの制度でそれぞれ幾らくらいになるのでしょうか？そういえば、派閥の政治資金パーティーの収入の一部（ノルマ以上の収入は議員個人の収入）を政治資金収支報告書に記載していなかった事件は、益税どころか脱税となるはずですが、修正申告と納税がなされたという報道は聞き及んでおりません。不記載金額のすべてを政治活動に費消したから申告不要と説明される議員はその証拠となる「政治活動インボイス」を政治倫理審査会に提出し弁明されることをお願い致します。

謹賀新年 年頭にあたり謹んでご祝詞を申し上げます。 旧年中は税理士法人あおぞらに変わらぬご厚情を賜り、心より感謝いたしております。 さて、公益財団法人日本漢字検定協会は毎年12月に公募により寄せられた中から、その年の世相を表す「字」を決定しています。平成28年の一字は「金」となりました。「金」の意味には、（1）貨幣・お金・（2）金属としての金・（3）こがね色・（4）堅固の意・（5）貴重の意、などたくさんありますが、庶民が選んだ今年の漢字『いい字一文字「金」』は、リオデジャネイロオリンピックの金メダル12個、金髪で大富豪のトランプ次期大統領、舛添要一前東京都知事の政治資金私的流用問題、そしてネットで人気を博したピコ太郎の金ピカ衣装などが原因だったのではないかと言われています。 年が改まりまして、今年の十二支は「酉（とり）」です。酉は「果実が極限まで熟した状態、酒熟して気の漏れる状態」であり、物事が頂点まで極まった状態が酉年だと言われています。換言すれば「成果が得られる年」または「区切りの年」とも言えましょう。酉年は商売繁盛に繋がる縁起の良い年とされています。酉年生まれのかたは直観力や行動力に優れているそうですので、家族や社内の年男や年女の皆様には大いに期待しましょう。 また昨年はマスメディアの大方の予想に反して、イギリスで行われた国民投票でEU離脱票が過半数を占めたり、アメリカ大統領選挙で共和党のトランプ候補が勝利したりと仰天するようなことがいくつも起きました。今年は去年にも増して政治だけではなく、経済や社会においてもさらに予想しがたいことが発生する年になるものと考えております。このような状況のもと、税理士法人あおぞらは租税正義の実現とお客様の経営を応援し、その発展成長のために全力を傾けてまいります。 結びとなりますが、今年が皆様にとりましてさらなる発展の年となりますことを祈念するとともに、皆様のご多幸を心よりお祈り申し上げて新年のご挨拶とさせていただきます。

朝夕はひときわ冷え込む頃となりました。平素は格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。 さて、日銀は10月31日、消費税増税後低迷している景気を回復させるため追加金融緩和を決めました。具体的には、日銀が長期国債等を購入し、一年間に市場に流すお金の増加額を現在の60～70億兆円から約80兆円に増やすということです。 15年にわたるデフレの責任の所在を「日銀にあり」と批判してきた黒田東彦氏が日銀総裁就任したのは2013年3月でした。黒田総裁は「2％物価上昇の早期実現が経済成長を高める。実質金利が下がり、企業が手元流動性を取り崩し、株高により資産効果で企業の設備投資や消費にプラスの影響を与える」と量的緩和拡大が経済に好結果をもたらすと強調されました。確かに本年4月の消費者物価は消費税増税の影響を除いて1.5％まで上昇していましたが、景気低迷により9月の物価上昇率は1.0％に低下しデフレ状態に逆戻りしかねない可能性が出てきました。 財務省出身で国際金融局長や財務官を務めた黒田総裁は、財政再建を最重要目標としています。今回の追加緩和決定は、来年10月に予定されている消費税再増税の最終決定を後押しすべく先手を打ったものと言われています。しかし、黒田総裁自らが描いたシナリオが崩れ始めてきたのではないでしょうか？ 話をわたくしども税理士のお客様である中小・零細企業の現状に照らし合わせてみると第一に、国債を日銀に売却した銀行は資金が増えたはずですが、経営改善に取り組む企業や新規開業する企業には充分貸出されていない状況です。金融機関は営利企業ですから与信管理をするのは当然ですが、今一歩、コンサルティング機能を発揮して積極的融資をしていただきたいと思います。 第二に、大手製造業が製造拠点を海外移転したことにより、円安でも輸出が伸びない経済構造になったため、下請けである中小・零細企業の売上高は伸びないばかりか、原材料の輸入価格が高騰し、価格転嫁ができないため経営は苦しくなっています。 第三に、雇用が増え賃金が上昇するとされていた効果が表れていません。人手不足は深刻ですが、魅力的な賃金や労働環境を提示が出来ないため廃業を考える事業主が増加しています。 やはり、富む者（大企業）が潤えば貧しい者（中小・零細企業）も徐々にその恩恵に与るとするトリクルダウン政策は期待されたほどの効果を発揮してないのではないでしょうか？家計や中小企業を犠牲にして「2年で2％の物価上昇」を実現すると、株式投資など無縁な大多数の国民は幸せになるのでしょうか？ 今後の政策結果に注目していきましょう。

梅花の候、皆様益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。さて、日本銀行は1月29日の金融政策決定会合で、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0.1％の金利を適用する追加緩和策を決めました。私自身経験のないことなのでしっかりと理解をしていないのですが、2月16日からは、都市銀行が日銀にお金を預けておくと目減りしていくので、銀行の本来業務である貸出しに資金を向かわせ、景気を良くしようということらしいのです。しかしその後、中国や新興国及び欧州情勢への不安から、日経平均は2月12日現在1万4千円台まで下がり、1年3ケ月ぶりの安値を付けました。これまでアベノミクスを支えてきた円安・株高が、経済の見通しが不透明になり一転して円高・株安局面となりました。私ども会計事務所のお客様に目を転じますと、業績が上向いてきた企業様も徐々に増えてはいますが、それでも設備投資や人の採用には慎重なスタンスを崩していません。政府は金融機関に企業融資を勧めますが、大企業は直接金融による資金調達や内部留保を取り崩すのが常道ですし、最近の世界経済の状況を考えると輸出企業でさえ設備投資には慎重です。銀行としては財務基盤の脆弱な中小・零細企業に対する融資には消極的にならざるを得ません。このような時にこそ、金融機関の皆様に強くお願いしたいことは、やる気のある経営者の成長性が見込まれる事業に対する積極的な融資であります。及ばずながら、中小・零細企業の親身な相談相手であり、独立性を堅持する私たち税理士が月次監査を励行して作成した財務諸表および付属明細書を担保として提出いたします。何卒宜しくお願い申し上げます。

菊花の候、皆様には益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。平素は格別のお引き立てに預かり厚く感謝申し上げます。 さて、既にご案内のように本年8月31日に「中小企業経営力強化支援法」（略抄）が施行されました。釈迦に説法ではありますが、この法律は①中小企業支援事業の担い手の多様化・活性化を図る、②中小企業の海外展開に伴う資金調達を円滑にするという二つの柱からなっております。そして、その機関を担う中核は地域金融機関と経営革新等支援機関の認定を受けた税理士・公認会計士であります。この国家的要請に応えるために、われわれＴＫＣ会計人は積極的活動を展開することになりました。それは、まずは年内認定件数2000事務所、来年3月末3000事務所とし、従来にも増した金融機関との強い協力関係を構築していくというものです。「租税正義の実現」と「お客様の親身の相談相手」を事務所の使命とする我があおぞらでは、当然の如くとして経営革新等支援機関の認定申請を完了し、実践の時を待つばかりと相成りました事をご報告させて頂きます。 最後に、懸命な努力を続ける中小企業の皆様に、これまで以上のご理解とご支援をお願い申し上げ、11月のご挨拶といたします。

三重県伊勢市の「税理士法人 あおぞら」では、起業・独立支援、税金・記帳・会計や経営計画・資金繰りなどの会計業務、相続・事業継承や資産運用・老後資金などのご相談に応じております。