23日の日経平均は大幅に3日続落。終値は307円安の38104円。まちまちの米国株を受けて小安く始まると、しばらくはプラス圏とマイナス圏を行き来して方向感が定まらなかった。しかし、10時台後半辺りから買い手の握力が弱くなり、前引けは3桁の下落。後場に入ると買い手不在の様相が強まり、売りに勢いがついた。13時近辺では下げ幅を400円超に広げて、節目の38000円を割り込んだ。ここで売りには一巡感が出てきたが、幅広い銘柄が下落する中で戻りは限られ、その後は引けまで低空飛行が続いた。
東証プライムの売買代金は概算で3兆5100億円。業種別では輸送用機器、食料品、不動産などが上昇した一方、サービス、海運、銀行などが下落した。「スーパードライ」など飲料の価格改定（値上げ）を実施すると発表したアサヒグループホールディングスが大幅上昇。同業のキリンホールディングスも連れ高した。半面、主力大型株の多くが弱く、ディスコが4％を超える下落となった。
東証プライムの騰落銘柄数は値上がり260/値下がり1351。一段の円安進行や決算を受けた米ＧＭの急伸などを好感して、トヨタやホンダなど自動車株が大幅上昇。スズキにEV向け駆動装置を供給するとの観測が報じられたアイシンが買いを集めた。米長期金利は一段と上昇したが、三菱地所や野村不動産など不動産株には上昇銘柄が多かった。エフィッシモの大株主浮上が判明したコニカミノルタや、1Qが大幅増益となったブックオフが急騰した。
一方、三菱重工、川崎重工、ＩＨＩの防衛大手3社が大幅安。リクルートやメルカリなどグロース系の銘柄に厳しい下げとなるものが散見された。米長期金利の上昇を受けても、三菱ＵＦＪや三井住友など銀行株が全般軟調。川崎汽船など前日買われた海運株が、きょうは一転売りに押された。上期の決算が市場の期待に届かなかったコメリが5％を超える下落となった。
本日、プライム市場に上場した東京メトロは、公開価格1200円に対して買い気配スタートとなり、10時06分に公開価格比35.8％高となる1630円で初値をつけた。寄った後も上げ幅を広げ、終値は1739円。商いも盛り上がり、全市場の売買代金ランキングで断トツのトップとなった。
日経平均は大幅安。東京メトロが好スタートを切ったこともあって、指数はしばらく値を保っていた。しかし、10時台半ば辺りから雲行きが怪しくなり、後場に入ると大きく崩れた。プライムの売買代金（概算）は22日が3.8兆円で、きょう23日が3.5兆円。メトロが大商いとなる中で全体の売買代金は前日よりも減少している。メトロに主役を奪われた主力株の多くが弱く、これでは日本株の上昇は期待しづらい。
今週27日に投開票が行われる衆院選に関しては、自民党＋公明党でも過半数を獲得できるか微妙といった旨の報道がいくつか出てきている。両党で過半数を獲得できなくても政権交代になるとは限らないが、自民党が票を大きく減らした場合、党内で石破首相の求心力がなくなり、政策が前に進まないリスクがある。自公の挽回を伝えるようなニュースが出てこないと、あす以降も急落に対する警戒が拭いきれない。
ただし、投開票前に自公過半数割れのシナリオを織り込みに行くのであれば、直前の金曜後場、もしくは週明けの月曜朝には逆回転の動きが出てくる可能性がある。あすはまだ売り圧力が強そうだが、52週線（37331円、22日時点）辺りまで深押しするような場面があるなら、そこでは打診買いを検討したい。
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
中国経済について 見通しが改善している
１２月９日午後の参議院本会議で山本太郎議員が再び牛歩戦術を披露しています。牛歩戦術とは牛のようにゆっくりと歩いて時間稼ぎをする戦術で、山本太郎議員は安保法案の時にも同じようなことをしていました。また、森ゆうこ議員も同じく牛歩戦術を行い、採決までの時間稼ぎをしています。TPP承認案は参議院本会議を通過すると成立することから、ここが事実上の最後の採決になる見通しです。
船井電機は17年3月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が82億円の赤字になる見通しと発表した。従来予想は14億円の黒字だった。北米のテレビ事業で価格競争が激化し、販売台数は期初計画（450万台）の8割程度にとどまる。テレビ用液晶パネルの価格上昇が収益を圧迫し、売上高は前期比21％減の1345億円、営業利益は40億円の赤字（従来予想は43億円の黒字）となる見込みだ。
投資の資金源は定かではない。ソフトバンクは10月に設立した国際ファンドを通じ、今後数年間で世界各地に計450億ドルの投資を行う見通しだが、今回の発表は、このすべてを米国に割り当てると約束したとも受け取れる。
9日、TPP（環太平洋経済連携協定）関連法案が野党の反対を押し切り賛成多数で可決され、成立した。これで日本はTPPを批准したことになる。しかし、米国のトランプ次期大統領がTPP離脱を明言しており、TPPが発効する見通しはない。TPPは、域内12カ国全体の国内総生産（GDP）の85％を超える、6カ国以上の承認がなければ発効されない規定となっている。米国は同60％を占めており、米国がTPPを承認しない限りTPPは発効しないのである。
中国経済について、見通しが改善している。国家統計局、中国物流購買聯合会は12月1日、11月の製造業PMIは51.7であったと発表した。10月の51.2と比べ0.5ポイント上昇、本土の市場コンセンサスである51.0を0.7ポイント上回っており、2014年7月以来の高水準となっている。また、8月以来4か月連続で景気判断の分かれ目となる50を上回っている。
人民網が6日付で報じたもので、増員予定の企業は48％、「賃金を6〜10％引き上げたい」と答えた企業は45％に上った。これを受け、同社大中華区の責任者は「就職市場の先行きは明るい」との考えを示し、「全体的に見れば来年も安定した水準を維持する」と分析、「引き続きの売り手市場となり、スキルが高い人材は深刻な不足を背景により多くの就業機会を手に入れる」との見通しを語った。
日本では、女性の労働力率が男性よりも低いことに加え、出産から子育てを担う年齢層で落ち込む「M字カーブ」を描くことが知られてきた。近年、働く女性が増えるなかでM字カーブの谷も浅くなってきているが、解消までには至っていない。当研究所が2016年10月に発表した「中期経済見通し」では、10年後の女性の25〜54歳の労働力率が現在よりも10％ポイント程度上昇し、M字カーブがほぼ解消する姿を想定した。
景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）の予想は、大企業製造業が平均１１で、前回９月調査から５ポイント改善する見通しだ。改善すれば昨年６月調査以来１年半ぶりとなる。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券は、足元の円安基調を背景に「自動車や電気機械などの業況が大幅に改善した」として最も高い１６と予想した。
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