ドル円上昇どこまで続く？IMMポジション動向の変化がカギとなるか　2024/10/24　今井雅人氏

AIによるドル円レート予測は、その精度や利便性から今後さらなる発展が期待される。特に、機械学習技術の進化により、より複雑で非線形な関係性を捉えることが可能になってきており、今後も予測精度の向上が見込まれる。また、自然言語処理技術の進化により、ニュースや経済レポートなどのテキストデータから市場センチメントを読み取ることも可能になりつつある。これにより、AIはさらに総合的な判断を下せるようになるだろう。

一方で、AIによる予測には限界があることも認識する必要がある。前述の通り、その予測は過去のデータにもとづいているため、予期せぬイベントや市場の突発的・構造的な変化に対応することが難しい。たとえば、2020年の新型コロナショックのような事態が発生した場合、AIによる予測はその影響を十分に織り込むことができない可能性がある。また、AIによる予測モデルの多くは、その内部構造や予測プロセスがブラックボックス化しており、予測の根拠や理由が明確でないことがある。したがって、AIによる予測を過信することなく、その限界を十分に理解したうえで活用することが重要である。

一方、FRBは9月の利下げが確実視されるものの、11月6-7日のFOMCは11月5日の大統領選直後の開催であること、9月の利下げ効果を確認する可能性があること、来年1月20日の新大統領就任式の前に景気下支えに動く可能性もあり、12月17-18日のFOMCで追加利下げも想定されます。

年末に向けて日米金利差が縮小することは明らかではあるものの、絶対的な金利差に着目した場合、ドル円の下値メドはどの程度に留まるのか、今後のデータ次第であること、日米の政治スケジュール（日本は年末あるいは遅くとも来年2月までに総選挙が行われれる見通し/米国は1月の新大統領がハリス候補となるか、トランプ候補になるか、それぞれの影響）も含めて2025年の相場を占う上で今秋から年末に向けた動きが注目されます。

【米月雇用統計】米8月雇用統計に向けてドル円の堅調は継続・・？

過去データの分析を行うことで、ドル円レートの変動パターンや傾向を把握し、楽観・悲観シナリオにもとづく予測では、将来起こりうる事象を想定し、それがドル円レートに与える影響を検討する。この2つのアプローチを組み合わせることで、過去の傾向と将来の可能性を総合的に考慮した予測が可能となる。

このAIが作成した2024年度の世界の地政学、経済、政治動向に関する悲観シナリオを改めて読み込ませたうえで、「悲観シナリオにもとづき024年6月末、9月末、12月末のドル円レートを予測してください」と指示したところ、AIは、前提条件として世界的に政治的緊張が高まること、経済的不安定性が増大すること、地政学的リスクが増大することという3点を挙げたうえで、2024年6月末185円、2024年9月末210円、2024年12月末230円という予測を算出した。これらの予測値は、世界経済の先行き不透明感、日米金利差の拡大、世界的なリスク回避、日本経済の悪化、地政学的リスクの高まりといった要因が組み合わさることで円売り・ドル買いが進むという見通しが背景にある（図表 5）。

先週末のパウエル議長の講演では利下げ幅や先々についての具体的言及はなかったものの事実上、9月の利下げ開始が予告されたこととなり米10年債利回りは3.84％近辺から3.79％台へ低下したことを受けて週明けの東京市場では143円45銭まで円高が進行しています。9月17-18日のFOMC 及び 9/19-20日の日銀金融政策決定会合に向けた日米の指標を受けて、ドル円は23年1月16日の安値(127円23銭)と23年3月24日の安値(129円64銭）を結んだライン1を回復できるか、あるいは8月5日の安値(141円70銭)を下抜け週足雲の下限（140円77銭）、さらに140円割れを試すことになるか注目されます。

店頭外国為替証拠金取引においては、預託した証拠金の額を大きく上回る額の取引を行うことも可能ですが、外国為替相場や金利の変動等により、預託した証拠金の額を上回る損失が生じる可能性もあります。取引証拠金として、想定元本の4%（「法人口座」は法令等で規定する方法で算出した為替リスク想定比率）以上の額の必要証拠金を予め預託いただく必要があります。取引レート、両替レートおよびスワップポイントの売値と買値には差が生じます。取引手数料は無料、受渡手数料は1万通貨につき500円、顧客報告書発行手数料は無料(郵送の場合のみ、1件につき1,100円)です。売・買いずれかの建玉数量の合計が1百万通貨を超える建玉を保有している通貨ペアの強制ロスカット時の約定価格には、マークアップした価格が適用されます。マークアップの額は取引要綱でご確認ください。取引に際しては、「店頭外国為替証拠金取引説明書」等の内容を十分にご理解いただき、ご自身の判断と責任においてお取組みください。

さらに、リアルタイムデータの取り込みや高速処理により、AIは人間よりも迅速に判断・予測することができる。急速に変化する市場環境において、素早い意思決定を可能にすることに加え、人間の感情や先入観に左右されることがないため、AIはより客観的で公平な判断ができる。これらの利点を活かすことで、AIによるドル円レート予測は、投資家の意思決定をサポートする強力なツールとなり得る。

7月までの相場展開であれば、「150円割れはドル買い」が市場コンセンサスになっていましたが、前述の通り、8月15日に149円38銭へ反発した際も積極的にドル買いを進める勢いはなく、むしろ戻り売り優勢となったことが、「相場の流れ」が大きく変化し象徴的だったと言えそうです。実際、シカゴIMM投機筋のポジションは7月2日時点で184,223枚の円売りと2007年6月以来の最大規模まで拡大。しかし、8月13日時点では2021年3月以来の円買い(23,104枚）に転じるなど、1ヵ月半の間に円売りポジションを解消したことが明らかになりました。さらに、先週19日にはカナダ企業による本邦大手コンビニに対する買収提案が報じられ、時価総額ベースで4兆6千億円規模に達すると見込まれ、海外企業による日本企業に対する過去最大規模とされました。そのため、日本の通貨当局による6月から7月に実施された円買い介入規模（5.5兆円）に近いとの数値が一人歩きし、米労働統計局による非農業部門就業者数の年次改定で大幅に下方修正されるとの報道も重なったことで過去の経験則に基づきプログラム売買に敏感に反応する「アルゴ取引」が過度に円買いに反応した可能性も指摘されています。すなわち、買収提案報道に関しては「買収を検討」の段階にありながらも、すぐさま時価総額そのまま全額為替ヘッジの円買い対象になるとする先走った動きであること、さらに、就業者数の年次改定の大幅な下方修正に対してもFRBは「金融政策は今後のデータ次第」とし、先週末23日のジャクソンホールでのパウエル議長の講演でも「利下げのタイミングとペースは今後のデータやリスクバランス次第」と述べており、今後のデータが重要視されることには変わりはないと思われます。

9月の政策会合に続く10月30-31日の日銀金融政策決定会合までには10月のサービス価格の改定が行われる可能性（通常、4月や10月に改定される傾向が強いとされます）に加え、10月の日銀支店長会議の後であること、10月25日発表の東京都区部10月消費者物価指数が発表された後であること、などを考えれば、これらのデータを基に追加利上げに動く可能性があるかもしれません。

マーケットビューを利用するためにはiOS10以上が必要です。

以上のように、AIは過去データの分析による予測と楽観・悲観シナリオにもとづく予測の2つのアプローチを組み合わせて、ドル円レートを予測していることがわかる。