ボーイングのスト継続 混乱不可避

【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングの労働組合は２３日、経営側が提案した４年間で３５％の賃上げを柱とした労働協約を否決した。投票した組合員の６割が反対した。１カ月に及ぶストライキが継続し、経営に一層打撃を与えそうだ。

【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングの労働組合は23日、経営側が提案した4年間で35％の賃上げを柱とした労働協約を否決した。

スト継続を受け、主力の７７７型機などの生産停滞が長引き、サプライチェーン（供給網）のさらなる混乱は不可避の情勢。三菱重工業など日本企業が航空機生産の一部を担っており、こうした企業にも損失が生じる恐れがある。

これに先立ちボーイングが同日発表した２０２４年７～９月期決算は、純損益が６１億７４００万ドル（約９４００億円）の赤字となった。赤字は９四半期連続で、コロナ禍だった２０年以降で最大規模。先月始まった１６年ぶりのストが生産に打撃となった。

. シリア撤退相談なし・トランプ大統領の独断！ . . ドナルド・トランプ米大統領は2月6日、ワシントンでの国際会議で演説し、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」は1週間以内にシリア国内の全支配地域を失うとの見通しを示した。同大統領はまた、ISとの闘いに引き続き重点的に取り組むことを確約した。 . 会議はISとの今後の闘いを主題に米国務省で開かれたもので、70か国余りの政府高官が出席した。 . 大統領は昨年12月、ISに対する勝利を宣言し、シリア駐留米兵2000人全員の撤退を命じることを突然決定していた。 . 大統領は会議で「米軍、有志連合参加国、シリア民主軍（SDF、クルド人主体の民兵組織）は、シリアとイラクでISIS（ISの別称）の支配下にあった地域を事実上すべて解放した」と発言。「支配地域の100％を奪還したことが、来週のうちに正式発表されるはずだ」と述べた。 . さらに大統領は、米国は「とても、とても厳しい」態度を維持すると述べ、各国に資金協力などの取り組みを呼び掛けた。 . 大統領は「彼らはただの残党だ。だが、その残党が非常に危険な可能性がある」とし、「ISISの狂気の残りひとかけら、最後の1人を打ち破り、イスラム過激派のテロリズムから国民を守るため、あらゆることをする」と確約した。 . . 在英のシリア反体制派ＮＧＯ「シリア人権監視団」は1月16日、内戦が続くシリアの北部マンビジュで同日、爆発があり、少なくとも１６人が死亡したと発表した。ロイター通信によると、米当局者は同日、米兵４人が死亡、３人が負傷したと認めた。過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）系列のアマク通信は米軍主導の有志連合の部隊を狙って自爆攻撃したとする声明を出した。 . テロがあったのはマンビジュの飲食店とみられる。米軍を狙ったとの見方がある。11日にはシリアからの米軍撤収開始が明らかになったばかり。米軍は撤収のスケジュールを公表していないが、米兵に死傷者が出たことで、ペースや手法に影響が出る可能性もある。 . ＩＳの犯行が事実であれば、米軍がＩＳに報復攻撃するのは必至で、内戦当事者や支援勢力の利害が複雑に絡むシリア北部で緊張が高まるおそれがある。 . ポンペオ米国務長官は10日のカイロでの演説で「米国はテロとの戦いを終えるまで（シリアなどから）退去しない」と述べ、IS掃討が続く限りはシリアに米軍を残す可能性を示唆していた。 . トルコとの国境に近いマンビジュはユーフラテス川西側の軍事上の要衝だ。米軍が助けるクルド人勢力が支配してきた。 . トルコはこのクルド人勢力を国内の非合法武装組織と同じ「テロ組織」とみなしている。トルコ軍の攻撃を懸念する同勢力は米軍撤収に備え、マンビジュ近郊にシリアのアサド政権やロシアの軍部隊を招き入れていた。 . 米中央軍司令部は1月16日、シリア北部で起きた爆発で米兵ら4人が死亡したと発表した。過激派組織「イスラム国」（IS）などによる自爆テロとの見方が多く、米議会では過激派掃討に向けてトランプ政権が決めた同国からの米軍撤収の見直しを求める声が相次いだ。 . 中央軍司令部の声明によると、米兵2人と国防総省職員1人、同省の業務を支援する関係者1人が死亡した。IS系メディアは自爆テロを認める犯行声明を出したが、米軍は「事件は調査中だ」として実行犯を特定していない。サンダース大統領報道官は16日「遺族にお悔やみを申し上げる」との声明を発表した。 . 米兵の死亡を受けて、議会では過激派掃討を徹底すべきだとの見方が目立った。共和党のリンゼー・グラム上院議員は16日「大統領の米軍撤収宣言が敵を熱狂させたと懸念している」と指摘し、トランプ氏の決断が事件の引き金になった可能性があると説明した。「大統領がシリア政策を熟考することを望む」とも強調して撤収の見直しを迫った。 . 共和党のマルコ・ルビオ上院議員も16日、ツイッターで「事件はISが壊滅していないことを示す悲劇的な証左だ」と指摘した上で「ISとの戦いから後退する時間はない」と強調した。野党・民主党のロバート・メネンデス上院議員も声明で「パートナーと協力し、中東での米国の国益を守るための包括的な戦略を構築すべきだ」と訴えた。 . トランプ大統領は2018年12月、シリアからの米軍撤収を突然発表した。今月11日には米軍が撤収を始めたことも明らかになっていた。撤収をめぐっては、中東安定に駐留継続が必要だと訴えた当時のマティス国防長官の辞任につながった。 . アメリカ軍で中東地域を統括する中央軍の司令官は、トランプ大統領が先に決定したシリアからのアメリカ軍撤退について大統領から相談がなかったことを明らかにし、大統領の独断ぶりが浮き彫りとなった形だ。 . アメリカ軍で中東地域を統括するボーテル中央軍司令官は、2月5日、議会上院の軍事委員会で証言しました。 . この中でボーテル司令官は、周囲の反対を押し切ってシリアからのアメリカ軍撤退を表明したトランプ大統領の決定について「自分は事前にそのような表明をするとは知らなかった。大統領からは相談を受けなかった」と述べました。 . そのうえでシリアには過激派組織ISの一部の勢力がまだ残っていて、引き続き圧力を加えないと復活するおそれがあると指摘し、アメリカ軍の撤退は慎重に進めていく考えを示しました。 . シリアからのアメリカ軍撤退をめぐっては、大統領の決定に抗議して大統領特使を辞任したマクガーク氏も、先月、ワシントンポスト紙に寄稿し、「大統領は、同盟国に相談せず、現地の状況も理解せずに撤退を決めた。トルコの大統領との電話会談でトルコ側の提案をそのまま受け入れた」などと不満を示しています。 . 今回の司令官の証言はトランプ大統領の独断ぶりを浮き彫りにした形で、アメリカ議会では、北朝鮮の核問題など他の外交問題でもトランプ大統領が政府内部で十分協議せずに政策決定することを懸念する声が出ています。 .

. ファーウェイ製通信機器締め出しの報復措置か！ . . ニュージーランド（NZ）は、かつて保守党政権時には最も中国寄り政策をとり、先進国の中で最初に中国との二国間自由貿易協定を締結していた。しかし、2017年から労働党政権に代わって以降は、中国よりむしろ日米寄りの政策に転向している。 . そこで、“ファイブ・アイズ（機密情報共有協定、注後記）”の同盟国でもあることから、米国からの機密情報漏洩阻止のため中国社製通信機器を使用しないようにとの要請を受けて、次世代5G通信導入に当りファーウェイ製品不採用を決定した。その報復措置かどうか不詳ながら、この程、国営NZ航空機が上海空港に向けて就航したところ、着陸許可が下りずに本国に引き返すという事態が発生している。 . . 2月10日オークランド発上海行きの国営NZ航空289便は、4時間半から5時間ほど飛行した後、同機の登録ミスが発見されたとして、途中でNZに引き返した。 . この事態に対して、ジャシンダ・アーダーン首相（労働党々首、2017年10月首相就任、38歳）は2月11日、本件はNZ・中国間の政治的関係等には一切関わっていないとした上で、従って、このことで中国側に説明等を求めるつもりもないと、政治問題化させないよう、すぐさま火消しのコメントを発表した。 . NZは、かつて保守党政権時代、最も中国寄りの政策を執っていて、2008年には先進国の中で最初に中国との二国間自由貿易協定を締結した。以降中国はNZにとって最大の貿易相手国となっている。 . しかし、2017年10月に労働党政権に代わって以降、むしろ日米寄りの政策に転換しつつある。 . そして、“ファイブ・アイズ”同盟国でもあることから、米国の要請に応えるかのように、NZ情報機関（政府通信保安局）が昨年11月、通信機器大手スパークNZ（旧テレコムNZ）に対して、次世代5G通信用にファーウェイ製通信機器を採用することを止めさせている。 . なお、今回のNZ航空機引き返しの事態に対して、中国外交部（省に相当）の華春瑩（ホァ・チュンイン）報道官は2月11日の定例記者会見で、同機が上海空港着陸に当って、中国法上必要な登録がなされておらなかったことについてNZ航空側が気付いて、途中で本国に引き返したものと理解している、とのみコメントした。 . 一方、アーダーン首相は2月11日、2017年に就任以来、訪中した上で習近平国家主席と会談するとの公約がなされていないとの記者からの質問に対して、中国側から招待を受けているが、日程が合わないために具体化していないだけだと回答している。 . 航空関係者の情報では、今回のNZ航空上海行き289便が、途中で本国に引き返すことになったのは、2018年4月の中国民用航空局による、“台湾”を独立した国だとウェブサイト・パンフレット等で表記しないこととする要求に対応していなかったことだという。 . アーダーン首相がコメントしているように、今回の問題は確かにNZ・中国間の政治的問題に起因しているとは言えない。 . しかし、商業用航空機の問題とは言え、台湾を中国の一部とする“一つの中国”政策を推し進める中国は、台湾と“国交”する諸国に対して露骨な対応をしていることは確かなことである。 . おまけに、当該289便に使用されたボーイング787-9型機は、昨年11月から就航を始めたオークランド～台北線に登用されており、今回偶々上海空港行きに使用されたものである。 . なお、NZ航空は、手続きミスのために上海空港行きを途上で止めて引き返し、オークランド発の代わりの便を仕立てたとコメントしている。 . 【ファイブ・アイズ】 米、英、加、豪、NZの5ヵ国の諜報機関が世界中に張り巡らせた通信等傍受の設備や盗聴情報を、相互利用・共同利用するために結んだ協定。まず、1946年に米国家安全保障局と英政府通信本部が同協定を締結し、1948年に加通信保安局、1956年に豪参謀本部国防信号局とNZ政府通信保安局がそれぞれ加盟。 .

韓国への製造割り当ては困難！ . . 世界3位の自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ（GM）は、昨年の営業利益が118億ドルで前年に比べ7.8%減少したと6日（現地時間）発表した。2009年の経営破綻の後、構造調整に成功したGMは、16年以降は過去最高レベルの営業利益を上げていたが、このところの米中貿易摩擦、自動車需要の低迷などの影響で業績が下降した。 . 世界的な自動車メーカーの「業績ショック」が相次いでいる。これについて、業界で予想されていた「自動車産業の大混乱」の恐怖が現実になってきたとの見方が示されている。ダイムラーも、昨年の純利益が前年比28%減の76億ユーロ（約9500億円）だったと6日（現地時間）発表した。トヨタも、昨年10－12月の純利益が81%減だったと発表した。 . こうした中、GMは昨年11月から他社に先駆けて大規模な構造調整に着手し、北米工場5カ所の閉鎖と労働者1万4000人の削減に乗り出した。