売上高30兆円へ セブン&i社長表明

「セブンと一緒になることで世界最大規模のコンビニを中心とする小売企業を目指す」と語ったACTのアレックス・ミラー社長兼最高経営責任者（CEO）らを意識したようだ。質疑応答では国内外の証券アナリストから、日米コンビニの先行きなどに対して質問が相次いだ。足元でコンビニ業績が不振なためだ。

国内小売り最大手セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は24日、オンラインでの投資家向け説明会で、2030年度（...

ACTの買収提案が明らかになった8月中旬以降、ACTが買収額を7兆円規模に引き上げるとの報道が出た際に、セブン&アイ株は一時2492円50銭と上場来高値を更新した。一方で、セブンが社名を「セブン―イレブン・コーポレーション（仮）」に変更し、コンビニ専業化を進めると発表した10日からは小動きが続く。

ACTのミラー社長や創業者のアラン・ブシャール会長は日本経済新聞の10月中旬の取材に答えた際、買収提案について「セブン&アイ全事業の統合に関心がある」と表明した。同意なき買収（敵対的買収）については現時点で想定していないことも明らかにした。

セブン全体の売上高の約7割を占める海外コンビニ事業では、主力の米国で物価高の影響で中低所得者層を中心に客足が遠のいた。たばこ販売のほか、頼みとするガソリンスタンド併設店でのガソリン販売額も減っている。

30年度に売上高6兆円以上を掲げた国内コンビニ事業は、子育て世帯を中心に生活防衛意識が強まり来店客数が減少。既存店売上高は6月から4カ月連続で前年割れが続く。