経営破綻の船井電機 2000人解雇

みずほ銀行をメインバンクとする企業数は8万773社で前年から0.4％増加した（「2024年企業のメインバンク」調査、8月21日号掲載）。4位のりそな銀行（3万9,777社）との差は4万996社で、3位維持は盤石だが、トップの三菱UFJ銀行（12万6,642社）、2位の三井住友銀行（10万442社）との差は広がっている。

大阪の電機メーカー「船井電機」が破産手続きの開始決定を受け、全従業員が解雇されたとみられることが...概要を表示大阪の電機メーカー「船井電機」が破産手続きの開始決定を受け、全従業員が解雇されたとみられることが分かりました。 大阪府大東市に本社を置き、「ＦＵＮＡＩ」ブランドの液晶テレビなどを販売する船井電機は24日、東京地裁より破産手続き開始の決定を受けました。 負債はことし3月末時点でおよそ460億円に上るということです。 船井電機ではテレビの製造販売が落ち込む中、今月に入り、親会社が買収した脱毛サロンのネット広告代金の未払いなどが発覚していました。 ■昨日夜に突然解雇の通告 2000人の従業員船井電機にはおよそ2000人の従業員がいますが、24日、急きょ、社員説明会が開かれ、解雇が伝えられたということです。 けさ、荷物を取りに来た従業員は、「解雇は全員で、みんな静かに受け入れた」、「突然そうなると思わず驚いた」などとと話しました。

これまで120日だった約束手形の決済期限を、60日に短縮する方向で下請法の指導基準が見直される。約60年続く商慣習の変更は、中小企業の資金繰りに大きな転換を迫る。 4月1～8日に企業アンケートを実施し、手形・電子記録債権（でんさい）のサイト短縮の影響を調査した。

「ゾンビ企業」に明確な定義はない。世界決済銀行（BIS）などの定義はあるが、「健全な経営状態ではないにもかかわらず、融資や補助・助成金などにより倒産や廃業を免れている企業」との認識は広がっている。