円安は日本経済に有益 IMF高官

このとき、各国は危機対応のため、IMF＝国際通貨基金などに支援を求め、IMFが課した緊縮財政や高金利政策の結果、経済は大きなダメージを受けました。そして、タイとインドネシアでは政権交代にまで発展しました。このときタイのバーツ急落のきっかけの1つとされているのがヘッジファンドの動きでした。実質ドルペッグ制による表向きの為替の安定と、短期資金の流入という経済実態に、ヘッジファンドが疑問を突きつけて、資金を流出させたことが通貨危機の引き金になったと言われています。

国際通貨体制は70年代に大きな変ぼうを遂げた。71年8月にアメリカが金とドルとの交換性を停止したことによって,第2次大戦後四半世紀にわたり国際金融の基本的な枠組みとなってきた旧IMF体制(アジャスタブル・ペッグ制)はその機能を停止し,主要通貨は変動相場制への移行を余儀なくされた。その後71年12月に主要国間で多角的通貨調整が実施され,一時的にいわゆる「スミソニアン体制」と呼ばれる固定相場制への復帰が実現した。しかし主要国間の国際収支の不均衡が解消する兆しがみえなかったため,スミソニアン体制は73年2月から3月にかけて崩壊し,主要国通貨は全面的な変動相場制へ移行した。

最近の国際通貨に関する主要国の対応をみると,83年5月末のウィリアムズバーグ・サミットでは,「通貨制度改善のための諸条件を検討する」との合意がなされ,83年9月のIMF年次総会を前にした10カ国蔵相会議では,「サミット合意の具体化措置として国際通貨制度の機能の改善に必要な条件について意見交換,数週間中に10カ国蔵相代理会議を開き,改善を図りうる分野を1984年初めに開く蔵相会議に報告するよう指示した」旨のコミュニケが発表されている。

ドルが購買力平価から大幅にかい離したことによって貿易面でのゆがみも生じるなど,複雑な問題を提起している。例えば日本では,貿易黒字が拡大するなかでドル高・円安基調が続いたため,83年初めにかけて再びアメリカを中心とした諸外国の円安誘導批判を招くこととなった。物価は安定している一方,内需が低迷しているため,金利の引下げが望まれていたが,金利の引下げによって一層の円安に拍車がかかるという懸念から,公定歩合は81年12月11日以来5.5％のまま据え置かれ,円相場の基調が安定してきたとみられる83年10月22日こようやく0.5％の引下げが実施された。

日本の円安は日米の金利差だとの説明をよく耳にしますが、この通貨安の裏には何があるのか、アジア通貨危機を振り返って考えさせられます。投機筋から日本の経済成長や「稼ぐ力」の衰えを見透かされてしまっていないのかどうか。また、大規模な金融緩和を続けて大量のマネーを供給したことが通貨の価値を下落させたり、その間の成長戦略や競争力強化、持続的な財政運営の取り組みがおそろかになったりしていないのか。円安の背後にあるものを冷静に見定める時期に来ているように感じています。

Leika Kihara ［ワシントン ２５日 ロイター］ -国際通貨基金（ＩＭＦ）の日本ミッションチーフを務めるナダ・シュエイリ氏は２５日、輸出の増加が輸入コストの増加を上回っているため、円安は日本経済にとって有益だとの見解を示した。

その後10年を経た現在,IMF第2次改正協定(78年4月発効)に基づき,加盟国は自国の為替相場制度(為替取極め)を自由に選択しうる状況にある。しかし,こうして主要国通貨が変動相場制を採用している現状で,国際通貨としての諸機能を兼ね備えた米ドルの動向は世界及び各国経済にとって非常に大きな意味を持つ。ここで変動相場制移行後のドル相場の推移を簡単に振り返ってみることにする。