ボーイングのスト 日本企業に影響

ボーイングが２３日に発表した２０２４年７～９月期決算は、売上高が前年同期比１％減の１７８億４０００万ドル（約２・７兆円）、最終利益は６１億７４００万ドル（約９４００億円）の赤字だった。減収は３四半期、最終赤字は９四半期連続で、赤字額はコロナ禍で航空機の需要が低迷した２０年１０～１２月期（約８４億ドルの赤字）以来の大きさとなった。

ストにより、ボーイングでは、航空機の大半の生産が停止している。損失は１日当たり１億ドル（約１５０億円）になるとの試算もあり、ストの長期化は経営への打撃となる。

ボーイングは１８年と１９年に主力の小型機「７３７ＭＡＸ―８」の墜落事故が発生して以降、受注の減少が続いている。大型機「７７７Ｘ」の開発の遅れも損失につながっており、経営再建に向け、全従業員の約１０％にあたる約１万７０００人を削減する方針だ。

気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回は異常気象で増加が見込まれる気候難民や自国第一主義に傾倒する主要国への影響にフォーカスします。日本はどうすべきでしょうか。

日本の航空機産業はボーイングとのつながりが深い。小型機の「737」は一部の部品供給にとどまるが、中型機「787」は機体の製造比率が35%で、三菱重工業や川崎重工業など...

ボーイングの経営の混乱に歯止めがかからない。ストライキによる生産の停滞で、米ボーイングの受注残は約5400機と23年の生産ペースの10年分に積み上がった。ボーイングと取引する日本の航空会社や航空機部品メーカーも対応に苦慮している。

ボーイングに部品を供給する日本企業は？

２３日の投票では、６４％の組合員が賃上げ案に反対票を投じた。ボーイングの工場がある米西部ワシントン州シアトル周辺では、消費者物価指数が１０年前に比べて４０％以上上昇しているという。労組は「会社側の提案はインフレ（物価上昇）による生活費の増加を反映していない」と訴え、４年間で４０％の賃上げを求めている。

【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングが、労働組合によるストライキ収束のめどが立たず混迷を深めている。

ボーイングには三菱重工業などが部品を供給し、日本企業の供給割合は、ストで生産が停止している機体の７７７型機が２１％、７６７型機が１６％となっている。ストが長期化した場合には、日本企業の業績に影響を与える恐れがある。

現段階でボーイングは労使紛争の解決が優先課題となるが、労使合意が得られたとしても山積する中長期の経営立て直しは容易ではなく、危機が去ることは見込めない。そうした状況の下、ここにきて現地では資金調達とは別の打開策が語られ始めている。次ページでその中身と日本企業への影響を探った。