来週のドル円相場はどうなる？10/28週のイベント予定

来週のドル円関連重要イベント

10月28日（月）からの一週間、ドル円関連の重要イベントは次のものが予定されています。

10/29(火)：
【日本】9月失業率
【日本】9月有効求人倍率
【アメリカ】8月ケース・シラー米住宅価格指数
【アメリカ】9月雇用動態調査（JOLTS）求人件数
【アメリカ】10月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）

10/30(水)：
【日本】日銀・金融政策決定会合（１日目）
【アメリカ】10月ADP雇用統計
【アメリカ】7-9月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）
【アメリカ】7-9月期四半期GDP個人消費・速報値
【アメリカ】7-9月期四半期コアPCE・速報値
【アメリカ】9月住宅販売保留指数

10/31(木)：
【日本】日銀金融政策決定会合、終了後政策金利発表
【日本】日銀展望レポート
【日本】9月鉱工業生産・速報値
【日本】植田和男日銀総裁、定例記者会見
【アメリカ】9月個人所得
【アメリカ】9月個人消費支出（PCE）
【アメリカ】前週分新規失業保険申請件数、継続受給者数
【アメリカ】10月シカゴ購買部協会景気指数

11/1(金)：
【アメリカ】10月雇用統計
【アメリカ】10月製造業購買担当者景気指数（PMI、改定値）
【アメリカ】10月ISM製造業景況指数

特に注目度が高いのは30日（水）の米10月ADP雇用統計、米7-9月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）、31日（木）の日銀会合終了後の政策金利発表と日銀展望レポート、植田和男日銀総裁の会見、米9月個人消費支出（PCE）、1日（金）の米10月雇用統計、米10月ISM製造業景況指数です。

30日（水）には米10月ADP雇用統計が発表されます。ADP雇用統計はアメリカの大手給与計算代行業者であるADP社が同社のデータに基づいて民間企業における雇用者数の変化などを推計したものです。米労働省が発表する米国雇用統計の2日前に発表され、非農業部門雇用者数の先行指標として注目されます。

30日には米7-9月期四半期実質国内総生産（GDP、速報値）も発表されます。アメリカのGDPは速報値、改定値、確定値と3回発表されます。30日に発表されるのは速報値であり、3回のうちで最も注目される傾向があるため、予想と大きく異なる結果となった場合は相場変動に注意が必要です。

31日（木）の日銀会合終了後に政策金利の発表、続いて同日15時半から植田日銀総裁の会見が行われます。先月開かれた前回の日銀会合に続き、来週の会合でも現行の金融政策の現状維持が決定されるとの見方が広がっており、植田総裁の会見や展望レポートで今後の利上げに関する示唆があるかどうかが注目されます。

31日には米9月個人消費支出（PCE）も発表されます。米個人消費支出（PCE）は、アメリカの個人による消費支出額を集計したものです。アメリカではGDPの大部分を個人消費が占めるため、米経済の動向を見極める上で個人消費支出の重要度が高くなります。特に価格変動の大きい食品とエネルギーを除いたPCEコア・デフレーターは米FRBも重視するデータとして注目されます。

1日（金）には米10月雇用統計が発表されます。米雇用統計は米国の雇用情勢について米労働省が調査して毎月発表する指標で、最も注目度の高い経済指標の一つです。失業率、平均時給、非農業部門雇用者数などの項目があり、特に非農業部門雇用者数は米国の雇用情勢を見極める上で重要なデータとして世界中の市場参加者が注目します。

1日には米10月ISM製造業景況指数も発表されます。米ISM製造業景況指数は、全米の製造業約350社の購買担当者を対象として、受注や在庫などの状況についてアンケート調査を行ったものです。景気転換の先行指標として注目され、指数が50%を上回ると景気拡大、下回ると景気後退を示すとされます。

今週、米長期金利の上昇などを背景にドル円は大きく上昇し、一段と円安ドル高が進行しました。11月5日に米大統領選の投開票を控える中、今週はトランプ氏が優勢との見方が強まってドルが買われる場面もあり、結果が為替市場に与える影響が懸念されています。関税の引き上げなどを主張するトランプ氏が勝利すればインフレの再燃やドル高を招くとの予想もあり、今後の情勢の変化に警戒が必要となりそうです。