衆院選の翌日 円安・株高進む

▶円安加速、専門家の見方 「米大統領選で165円も」「自公国連立なら１円押し下げ」

2日の米ニューヨーク外国為替市場からの円安の流れを受け、3日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時、前日終値より1000円超値上がりし、3万8800円台をつけた。取引開始からほぼ全面高の展開となり、東証プライム市場では輸出関連銘柄を中心に9割超が値上がりしている。

3日午前の東京外国為替市場で円相場は一時、前日夕より3円ほど円安ドル高の1ドル=147円台をつけた。約1カ月ぶりの円安水準となる。

日本の物価が上がっています。円安・ドル高もコスト上昇に拍車をかけ、賃上げの動きも見られます。

●自民党と公明党は与党で過半数を衆院選の目標に、今回はこの目標達成の成否が1つの焦点。●与党の議席数増で株高、減少でも絶対安定多数維持なら影響軽微、安定多数未達で株安も。●それでも過半数なら目標達成で株安は一時的、過半数割れは大幅安、新政権の政策見極めへ。

一方、下落率が最も大きかったのは2000年（-5.7%）です。急逝した小渕恵三首相に代わり森喜朗内閣が発足しましたが、「神の国発言」などで衆院解散に追い込まれました。結果は自民党の敗北です。２番目の09年（-2.8%）は民主党が大勝して政権交代が実現しましたが、選挙前の株高と対照的に、選挙後はさえない展開となりました。３番目の03年（-2.4%）も民主党が躍進し、自民党は議席を減らしています。

まず、与党が279議席から議席数を増やし、「3分の2」の310議席以上を確保した場合、石破政権の長期安定期待から、日経平均は大幅高が見込まれますが、議席数がそこまで至らずとも、279議席からいくらか増えれば、政局の不透明感が払拭され、株高の反応が予想されます。また、与党が議席数を減らしても、「絶対安定多数」の261議席以上を維持できれば、石破首相の求心力に大きく影響することはなく、日経平均の反応も限定的と思われます。

しかし、投開票日が迫るにつれて、当初の予想とは異なるシナリオが浮かび上がってきました。10月21日、新聞社が実施した衆院選に関する情勢調査の結果を受けて、金融市場では『自公で過半数割れ』への警戒が広がりました。ある市場関係者は、下野は避けられたとしても、政局不安定化の懸念が残ると指摘します。

週明け２８日午前の東京株式市場は、日経平均株価が大幅反発した。上げ幅は一時、７００円を超えた。衆院選で与党が大敗したものの市場では織り込み済みとみられ、買い戻しが入った。一方、政治情勢の不透明感から外国為替市場で円安ドル高が進み、業績の伸びが見込まれる自動車など輸出関連株が堅調。前週末の米国市場でハイテク株が値を上げた流れが波及し、半導体関連銘柄も買われた。

日経平均は前週に国内政治の不透明感を背景に1000円あまり下落していた。きょうは空売りをしていた海外短期筋が株価指数先物を買い戻す動きを強めていたとみられ、先物主導の株高との見方が多い。今回の衆院選で自公が過半数を割った一方、野党第1党の立憲民主党や国民民主党の躍進が目立った。とくに国民民主は減税や社会保険料の軽減などを軸に所得の増加を支援する財政拡張的な政策を掲げる。市場では「与党は国民民主などと政策や予算案によって協力する『パーシャル（部分）連合』に進むとの見方が出ており、経済政策による景気浮揚効果に期待した買いが入った」（フィリップ証券の増沢丈彦株式部トレーディング・ヘッド）との声も聞かれた。

週明けのオセアニアの外国為替市場は円安ドル高が進み、円相場は1ドル＝153円台前半まで値下がりしています。これは、衆議院選挙の結果、自民・公明両党で過半数の議席を確保できず、政権運営の先行きに対する不透明感が強まったという見方から、円を売る動きが進んでいるためです。市場関係者は「日銀の利上げが来年に先送りされるとの観測も出ていくぶん円安が進んでいる」と話しています。

10月の第2週に実施したQUICKの市場関係者へのアンケート調査では、衆院選の結果について「現与野が過半数を確保する」との予想が最も多くなりました。

衆院選が終わってから１カ月間の日経平均株価の推移を集計すると、期待が先行する選挙前と異なり、８回中、半数の４回は結果を受けて株価が下落しています。

衆議院選挙が10月27日に投開票されます。国政選挙は金融市場と切っても切れない関係にあり、選挙結果を受けて、金融市場はどう動くのか注目されます。この記事では、QUICK Money Worldの関連記事を中心に2024年の衆院選と金融市場の動きを解説します。

28日の東京外国為替市場で円相場は1ドル=153円台後半まで下落し、3カ月ぶりの円安・ドル高水準をつけた。衆院選を受けた日銀の追加利上げ観測の後退などが背景にある。今後も円安基調が続けば、主力の輸出関連企業の業績が改善するとの見方が株買いを誘った。前週末の米株式市場で半導体銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が上昇し、東京市場で値がさの半導体関連株が買われたことも日経平均を押し上げた。