東京市場オープニングコメント
「ドル・円は主に153円台で推移か、米長期金利の低下を意識してドルは上げ渋る可能性」
29日のドル・円は、東京市場では153円36銭から152円76銭まで下落。欧米市場では153円87銭まで買われた後、一時153円04銭まで下落したが、153円36銭で取引終了。本日30日のドル・円は主に153円台で推移か。米長期金利の低下を意識してドルは上げ渋る可能性がある。
米労働省が10月29日に発表した9月JOLTSで求人件数は41.8万件減少し、744.3万件にとどまった。ハリケーン被害の影響があったものの、求人件数は2021年1月以来の低水準。この結果を受けて米長期金利は低下し、リスク選好的な米ドル買いはやや縮小。12月の利下げ確率はやや上昇した。ただ、米財政赤字の縮小は当面期待できないとの見方が多いこと、米国の利下げペースは減速する見込みであることから、米国債利回りが大幅に低下する可能性は低いとみられる。日本銀行による追加利上げは来年以降となる可能性は高いことから、リスク回避的なドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。
《午前8時現在》
ドル・円： 152.50円-154.50円 152円台半ば近辺でドル買い興味
ユーロ・円： 165.00円-166.50円 165円近辺でユーロ買い興味
豪ドル・円：100.00円-101.30円 100円近辺で豪ドル買い興味
通貨別分析
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円相場は1ドル153円20銭台で推移している
30日の日本株市場は、こう着ながら買い優勢の相場展開になりそうだ。29日の米国市場はNYダウが154ドル安、ナスダックは145ポイント高だった。9月の米雇用動態調査（JOLTS）で求人件数が予想以上に減少し、労働市場の冷え込みや景気減速を警戒した売りが先行した。ナスダックは主要ハイテク企業決算への期待を受けた買いが押し上げ、終日堅調に推移し最高値を更新。シカゴ日経225先物清算値は大阪比200円高の39170円。円相場は1ドル153円20銭台で推移している。
２４日の東京外国為替市場は円相場が１ドル＝１５２円台で推移し、前日の外国為替市場では一時同１５３円台となった。米国経済の足元の堅調さを反映して長期金利が上昇し、日米金利差が意識されてドル買い・円売りの動きにつながった。
国内の金融当局から円安けん制の口先介入が行われていないことも円安の進行に寄与したとみられる。ドル円は２００日移動平均線の１５１・４円を上抜けした。野村証券の神谷和男ストラテジストは「円安ドル高のトレンドに入ったと受け止めるべき状況」と指摘する。
米１０年国債利回りは２３日（現地時間）、４・２１％前後から４・２６％前後に上昇し、ドルの全面高となった。円相場は２１日の１ドル＝１５１円から一気に同１５３円台に下落しており、「最近の米金利上昇基調にやや出遅れていたドル円がキャッチアップしている」（市場関係者）。
主要通貨ペア（ドル/円、ユーロ/円、豪ドル/円、ポンド/円）について前営業日の値動きをわかりやすく解説し、今後の見通しをお届けします。
10/21の1.0872ドルを高値にFRB高官が利下げに慎重なスタンスを表明したのに対し、タカ派とされるECB 高官が12月の追加利下げに前向きな考えを示すなど欧米金利差拡大の思惑とともに10/22にかけて1.0793?へ下落。さらに、米大統領選でトランプ候補が勝利すればインフレが再燃するとの思惑を背景に米長期金利の上昇を背景に10/23には7/3以来の1.0761ドルまで下落。その後、ポジション調整の買戻しやドイツ10月製造業/サービスPMIが市場予想を上回ったことから10/25に1.0839ドルへ反発したものの、ラガルドECB総裁のハト派寄り発言を受けて1.0793ドルへ反落し1.0796ドルで取引を終えました。一方、ユーロ円は10/21の162円02銭を安値に米長期金利の上昇に加え、衆議院選挙を巡る与党過半数割れの可能性を背景にした「日本売り」の円安進行とともに10/23に165円02銭へ上伸。ただ、本邦通貨当局による円安牽制発言を受けてドル円が伸び悩んだことから163円台後半へ反落し、164円43銭で取引を終えました。ユーロドルは日足・転換線や200日移動平均線(1.0839ドル/1.0870ドル)が上値抵抗線として意識される中、米9月PCEコアデフレーターや米10月雇用統計を受けてFRBの11月利下げ見送り観測が高まれば、あらためて欧米金利差が意識され10/23の1.0761ドルを下抜け、6/26の1.0666ドルを目指して一段安となるか注目。また、先週ドイツ連銀が公表した月報で10-12月期の経済活動が停滞するとの見通しを示していることから反発のきっかけを見出しにくいだけに戻り売り優勢の展開が予想されます。また、ユーロ円は200日移動平均線(164円54銭)が上値抵抗線として意識されるほか、今週は日々低下基調にある日足・雲の上限に沿って伸び悩む可能性があります。そのため、対ドルでの動向はもちろん、米経済指標の結果を受けてドル円を中心に円安が一段と加速するか、あるいは27日投開票の衆議院選挙の結果を受けて日経平均株価が予想以上の調整を強いされる結果となり、リスク回避の円買いにつながるか合わせて注目されます。
昨日のドル/円は週末に行われた衆議院選挙で自民・公明党が過半数議席を獲得できなかったことで、日本の政局先行きに対する不透明感が生じた。これにより日銀の金融政策正常化の遅れにつながるとの思惑から、一時153.88円前後まで上昇し7月31日の高値に並んだ。もっとも、154円に近付くと戻り売りが出た模様で、その後は一時152.40円台に押し戻される場面もあった。本日も154円付近は目先の上値目途として意識されそうだ。市場の注目は明日からの日銀政策決定会合に向いており、植田総裁の会見から今後の政策運営に関するヒントを探すことになる。また、本日のNY市場では米9月JOLTS求人件数や同10月消費者信頼感指数が発表される。米連邦準備制度理事会（FRB）の政策運営は米労働市場の状況次第となっていることから、これらの経済指標の結果にも注意したい。
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