日銀総裁 利上げ時期に予断持たず

日銀の植田和男総裁は26年度にかけて物価が想定通りに推移すれば、その際の政策金利は「ほぼ（景気を過熱も冷ましもしない）中立金利の近辺にある」との見通しを示している。中立金利の推計には幅があるが、田村氏は「最低でも1%程度だろう」との見方を示した。

A：まず、民間ゼロゼロ融資の返済開始の最後のピークが本年4月ですから、先般コロナ借換保証などのコロナ資金繰り支援を本年6月末まで延長させていただいたところです。 なお、民間ゼロゼロ融資は固定金利ですから、金利上昇の直接の影響は受けません。買換時にはその時点の金利が適用されますが、植田総裁は、「当面、緩和的な金融環境の継続」と発言しています。 経済産業省としても、コロナ融資の返済支援とともに、金利上昇局面にあっても経営改善・事業再生に取り組むことで筋肉質な経営を実現し、中小企業が事業を継続・発展できるよう支援していきたいと思っています。

Q：日銀が先日マイナス金利政策の解除に踏み切りました。ただ、利上げにもかかわらず円安が進み、市場では物価高を懸念して年内の追加利上げの観測も浮上しています。解除の受け止めと改めて利上げによる金融機関の貸出金利や企業の資金調達などへの影響についてどうお考えになるか教えてください。

一方で、日本では長らく金利がない世界が続いてきたことを受け「経済主体が金利にどのように反応するか、予断を持たず注意深くみていく必要がある」とも加えた。段階的な利上げとともに「適切な短期金利の水準を探っていく必要がある」と述べた。

日銀の田村直樹審議委員は12日午前、経済・物価情勢が見通し通りに推移すれば、政策金利である短期金利を2026年度までの見通し期間後半にかけて「少なくとも1%程度まで引き上げておく」ことが適切だとの認識を示した。「物価の上振れリスクを抑え、物価安定目標を持続的・安定的に達成するうえで必要だ」と強調した。

岡山市で開いた金融経済懇談会で講演した。日銀は7月に追加利上げを決め、政策金利を0〜0.1%から0.25%に引き上げた。田村氏は「現在の短期金利の水準は緩和的な環境にある」と語った。7月会合後に乱高下した市場動向については、経済・物価に与える影響に「丁寧に目を配りたい」と強調した。

そのうえで「金融市場の動向にも十分配意しつつ、経済・物価の反応を確認しながら、適時かつ段階的に利上げしていく必要がある」との考えを述べた。

A：日銀は金融政策の枠組みの見直しを実施しましたが、「当面、緩和的な金融環境が継続すると考えている」と述べています。他方、貸出金利や企業の資金調達、設備投資への影響については予断を持たず注視していきたいと思っています。 先週、春季労使交渉の第1回集計において、33年ぶりに5％を超える5.28％の賃上げの数字が示されました。過去最大規模の100兆円の投資が実現し、株価は史上最高値の4万円を超える水準で推移しています。 この数年取り組んできた産業政策の成果も出始めており、日本経済は大きく変化するチャンスを迎えていますが、ここで気を緩めてチャンスを逃し、元の木阿弥にしてはなりません。30年間続いたコストカット型の縮み志向を2年間で簡単に変えられるものではありません。これからが正念場だと思っています。 したがって、将来の飯の種を生み出す社会課題解決型の国内投資を後押しするため、財政支援を含めて、積極的な産業政策を更に展開し、継続していくことが必要です。こうしたメッセージを明確に打ち出し具体的な政策を講じていくことで、企業の予見可能性を高めることが何よりも求められていると思っています。 半導体・AIや蓄電池、水素、洋上風力、バイオなど日本には有望な分野が多く存在しています。こうした分野で世界で勝負して勝ち抜くことで将来が開かれていくと思います。 今生じている潮目の変化を日本経済の構造変化につなげ、デフレ完全脱却を実現し、投資も賃金も物価も伸びる成長型経済に移行するため、正にこれからが勝負と思っています。政策を総動員して取り組んでまいります。