日銀 政策金利を0.25%で据え置き

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日銀 政策金利を0.25%で据え置き
[紹介元] Yahoo!ニュース・トピックス – 経済 日銀 政策金利を0.25%で据え置き

日銀の植田総裁の記者会見は午後3時半から始まりました

国内では27日に投開票した衆院選で自民党と公明党が敗北し、政治情勢が不安定になっている。外国為替市場では円安も再燃し、金融政策の先行きに圧力をかけ始めている。日銀は経済対策や金融市場の動向が経済・物価に与える影響を注視している。

日銀は20日まで2日間の日程で金融政策決定会合を開き、今の金融政策を維持することを決めました。政策目標を据え置き、短期の市場金利を0.25%程度で推移するよう促します。日銀は前回7月の会合で追加の利上げを決めましたが、当面は経済・物価の動向や金融市場への影響を見極めるべきだと判断したとみられます。日銀は発表した声明で「消費者物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていくと予想される」としています。一方で「経済・物価をめぐる不確実性は引き続き高い」としていて今後のリスク要因として、海外の経済や物価の動向、資源価格の動向、それに企業の賃金や価格設定の行動などを挙げています。その上で「金融・為替市場の動向やその経済・物価への影響を十分注視する必要がある。このところ企業の賃金・価格設定行動が積極化するもとで、過去と比べると為替の変動が物価に影響を及ぼしやすくなっている面がある」と指摘しました。一方、アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は18日、金融政策を決める会合を開き、通常の2倍にあたる0.5%の利下げに踏み切りました。日銀は今回、政策金利を据え置いたものの、この先は経済・物価の情勢をみながら利上げを検討していく姿勢で、日米の政策の方向性の違いが金融市場にどのような影響を及ぼすのかが焦点となります。

日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、いまの金融政策を維持することを決めました。政策金利を0.25%程度で据え置き、当面は賃金や物価の動向、それにアメリカ経済の先行きを慎重に見極めるべきと判断したとみられます。

日銀は31日まで2日間の日程で金融政策決定会合を開き、いまの金融政策を維持することを決めました。政策金利を据え置き、短期の市場金利を0.25%程度で推移するよう促します。日銀はことし7月に追加の利上げを決めたあと先月の会合では政策金利を据え置き、それに続く金融政策の維持となります。日銀は経済・物価の情勢を見ながら利上げを検討していくとしていますが、賃金や物価の動向、それに大統領選挙を間近に控えるアメリカ経済の先行きを慎重に見極めるべきと判断したとみられます。一方、市場関係者の間では今月行われた衆議院選挙で政治情勢が不透明になったとして日銀は今後利上げを進めにくくなるのではないかという観測が出ています。こうした観測を背景に外国為替市場ではこのところ円が売られやすい傾向となっていて、円相場は1ドル=153円台と円安が進む状況となっています。植田総裁はこのあと記者会見を開き、今回の決定の背景などを説明することにしていますが、今後の利上げに向けてどのような見通しを示すのかが注目されます。

日銀が20日まで開いた金融政策決定会合で、今の金融政策を維持することを決めたことについて、生命保険協会の永島英器会長は「デフレの脱却、あるいは2%程度の物価上昇などの持続性を確認しながら日銀は今後も判断すると思うが、われわれを含めてマーケット関係者に丁寧なヒアリングをして判断されているので信頼を置いているし、中長期的な目線で考えて金利のある世界、金融正常化に向かっていくことを確信している」と述べました。

日本銀行は30日と31日に開いた金融政策決定会合で、現在0.25%としている政策金利を据え置くことを決めました。27日の衆院選で、自民・公明の与党が大きく議席を減らしたことに加え、来月5日にはアメリカ大統領選の投票を控えています。世界経済や金融市場の先行きが不透明感を増す中、日銀としては、国内外の情勢を、なお見極める判断をした形です。

20日に開いた金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決めた日銀の植田総裁は、今後の政策運営について経済・物価の動向が日銀の見通しどおりであれば利上げを検討する考えを示す一方、「すぐに利上げだとはならない」などと述べ、アメリカ経済の動向などを慎重に見極めていく姿勢を強調しました。記事後半では、20日午後3時半から行われた記者会見での植田総裁の発言を詳しくお伝えしています。

日銀は経済・物価が見通しに沿って推移していれば金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整する方針だ。現時点でも順調に推移しているとみている。もっとも、先行きは不確実性が高まっており、利上げを見送ったもようだ。

村井官房副長官は記者会見で「日銀には引き続き、政府と密接に連携を図り、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、2%の物価安定目標の持続的で安定的な実現に向けて適切な金融政策運営を行うことを期待している」と述べました。

植田総裁、円安修正で政策判断に時間的余裕 その後、日銀の植田総裁は会見で、経済・物価が見通しに概ね沿って推移すれば、それに応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を再確認しました。ただし、足元での円高の進行に伴ない、年初以降の円安を背景とした物価の上振れリスクが相応に低下しているとして、8月以降の金融・資本市場の不安定化の背景にある、海外、特に米国の経済状況を確認していく「時間的余裕がある」と述べました。

日銀の植田総裁の記者会見は午後3時半から始まりました。

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