＜10月31日＞、本日は日銀、植田総裁が何か言うか！？

植田総裁は今後、金融政策を決める上で重視している点について「賃金が順調に上昇しているがこれが秋以降も続くのか。また、最低賃金の引き上げの影響が出てくるのかどうか。引き続きサービス価格への転嫁が続いていくのか。さらに来年の春闘に向けての動きだ。サービス価格が上がるかどうかを決める1つの大きな要因として、消費が堅調なことが必要なので、消費の今後にも強い関心をもっている」と述べました。

日本銀行は３１日の金融政策決定会合で、政策金利を０・２５％程度に引き上げることを決めた。３１日午後、日銀本店で開かれた植田和男総裁の記者会見の主なやり取りは次の通り。

植田総裁は物価の上振れリスクについて「ここ最近の為替動向も踏まえると年初以降の円安に伴う輸入物価上昇を受けた物価上振れリスクは相応に減少しているとみている。したがって政策判断にあたってはさまざまなことを確認していく時間的な余裕はあると考えている」と述べました。

植田総裁は、金融政策を変更した背景について「わが国の経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って、推移している。もっとも、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある状況となっている。こうした状況を踏まえ、本日の会合では、2％の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。

記者会見の中で植田総裁は、今回、追加の利上げに踏み切った理由について「経済・物価はこれまで示してきた見通しにおおむね沿って、推移しているが、輸入物価が再び上昇に転じており、先行き、物価が上振れるリスクに注意する必要がある状況となっている。こうした状況を踏まえ、2％の物価目標の持続的・安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断した」と述べました。その上で、利上げが景気に及ぼす影響について「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」と述べました。さらに植田総裁は今後の金融政策運営について「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」と述べ、さらなる金利の引き上げもありうるという考えを示しました。

植田総裁は年内にもう1度利上げがあるかどうか問われたのに対して「足元の日本経済のデータは見通しに沿って推移している。ただしアメリカ経済を中心とする世界経済の不透明感、あるいは金融資本市場の動きが今後の見通しに不透明感を与えている。総合すると『見通しの確度が高まった』したがって『すぐに利上げだ』ということにはならないと考える」と述べました。

日銀の植田総裁の記者会見は午後3時半から始まりました。

植田総裁は、金融市場とのコミュニケーションのあり方について「7月の会合後の市場の乱高下の一因として、私どもの考え方が十分に伝わっていなかったという批判があることは承知している。私どもの経済・物価情勢に関する認識とどういう風に政策運営をしていくかについて、考え方を丁寧に説明していくことを心がけたい」と述べました。その上で「私どもの当面の政策運営に大きく影響するのは、物価見通しの確度が目に見えて高まったかどうかだと思う。こういう点に関する情報発信をもう少し丁寧に、場合によっては少し頻繁にできるといいと考えている」と述べました。

政策金利は景気や物価をコントロールするのに使う。植田和男総裁が午後に記者会見し、決定理由を説明する。

（問） 本日の金融決定会合の内容について、展望レポートの内容も含めてご説明をお願い致します。

植田総裁はアメリカ経済の見通しについて「ソフトランディングをメインシナリオと見ているという点には変わりない。ただし、8月初め以降のアメリカ経済に関するデータは少し弱いものが続いているので、リスクは高まっているかなと思う。ソフトランディングのほうにまとまっていくのか、もう少し調整が強まる方向になるのか、ソフトランディングをするとしても大幅な利下げを必要とするのか、このあたりを見極めていきたい」と述べました。

植田総裁は年内に追加の利上げが行われる可能性を問われたのに対して「アメリカをはじめとする海外経済の先行きをめぐる不透明感が昨今の金融市場の動きの背後にあると考えているので、丁寧に分析してわれわれの見通しへの影響を確認していきたいと思う。その確認にどれくらいの時間がかかるかは特定のタイムラインやスケジュール感を持って、ここまでに確認するというような予断を持っていない。もう少し申し上げれば、アメリカであればソフトランディング的なシナリオに近い姿が実現していくのか、もう少し厳しい情勢になっていくのか、これを丁寧に見極めていきたいと考えている」と述べました。

日銀は、31日まで開いた金融政策決定会合で、政策金利を0.25％程度に引き上げる追加の利上げを決めました。これについて植田総裁は会合のあとの記者会見で「物価が上振れるリスクに注意する必要があり、2％の物価目標の持続的・安定的な実現のために利上げの実施が適切だと判断した」と述べました。植田総裁の記者会見での発言などをこちらで詳しくまとめています。

植田氏は９月の前回会合後の会見で、１ドル＝１６０円を超える歴史的な円安が修正され、消費者物価上昇率の上振れ懸念が低下したとして、利上げの判断に「時間的な余裕がある」と述べた。ただ最近は石破政権の不安定化もあって円安が再び加速し、１５３円台を中心に推移している。

植田総裁は、自民党の総裁選が金融政策運営に与える影響について問われたのに対し「一人一人の候補の個別のコメント、特に金融政策についてコメントすることは差し控えたい。ただ、いずれにせよ新政権とはこれまでと同様、十分に意思疎通を図っていければと考えている」と述べました。