31日のニューヨーク外国為替市場でドル円は151.84円まで下落。植田日銀総裁の定例記者会見でのタカ派的な見解や米10年債利回りが4.25%台まで低下したことが重しとなった。ユーロドルは1.0888ドルまで上昇した。ポンドドルは、月末のロンドンフィキシングでの売りが出たもようで1.2844ドルまで下落した。
本日の東京外国為替市場のドル円は、今夜発表の米10月雇用統計や中東情勢への警戒感から上値が重い展開が予想される。
今夜発表される米10月雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比+11.3万人と予想され、9月の+25.4万人からの大幅な減少が見込まれている。要因としては、ハリケーンやストライキによる一時的な混乱と指摘されている。ただし、来週の米連邦公開市場委員会(FOMC)では特殊要因のために重要視されない、とのことである。しかしながら予想を大幅に下回るネガティブサプライズの可能性もあるため、発表まではドル円が伸び悩む可能性はある。
米ニュースサイト「アクシオス」が、イスラエル情報機関による情報として、イランが数日以内にイラク国内の親イラン組織を通じてイスラエルに大規模な報復攻撃を準備している、と報じている。こちらも中東の地政学リスクを高めており、リスク回避の円買いが意識されそうだ。
なお、昨日の日銀金融政策決定会合と植田日銀総裁の会見はややタカ派的だった。経済・物価情勢の展望(展望リポート)では、リスクバランスが、前回リポートで指摘した「上振れリスクの方が大きい」が維持された。金融政策運営は、経済・物価見通しが実現していけば「引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」方針も維持された。
植田日銀総裁は、「政策判断に時間的余裕がある」との表現が「不要になるのではないかと考え、今日も使っていない」と述べた。総裁は「金融政策の見極めに必要な時間や利上げのタイミングには予断を持っていない」とも発言している。
植田総裁は、先週末のG20会議の後の記者会見、9月の日銀金融政策決定会合の後の記者会見、そして、石破首相との初会談の後に、「不確実性が大きい場合には、政策変更を慎重に段階的に進めたい。追加利上げを判断するのに、時間的な余裕はある」と述べていた。しかし、昨日は米経済のリスク度合いは少しずつ下がってきているとの考えから、不要になったことを示唆したことで、12月の会合での追加利上げの可能性が浮上し、ドル円の上値を抑える要因となっている。
ところで、昨日発表された米連邦準備理事会(FRB)がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの9月分は前年比+2.1%だった。8月の同比+2.3%から伸び率が鈍化し、2021年2月以来の小幅な上昇となった。CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、11月6-7日の米連邦公開市場委員会(FOMC)での0.25%の利下げ確率は90%付近、12月FOMCでの0.25%利下げ確率が70%超えでやや拡大した。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円 上値が重い展開か
テクニカルでは、方向感がつかめない状況にある。9月27日の長い上影(上ヒゲ)をじりじりと吸収する動きを見せる可能性もある一方、日足の一目均衡表の転換線や基準線、20日移動平均線を下回り140円台前半でのもみ合いとなる可能性もある。日本の衆議院選挙や米大統領選挙など様子見ムードが強まるイベントを控えていることから、140円台前半から半ばのもみ合い相場が一カ月ほど続くと考える。今晩のドルは重要経済指標や要人発言などを受けて、上下に振れる展開を想定する。上値メドは145円20銭、下値メドは143円20銭とする。
東京時間(日本時間8時から15時)のドル・円は、日銀の金融政策決定会合の結果発表後に円高に振れる場面も見られたが、一段安のような弱い地合いとはならなかった。
東京市場はドルが大幅安。再び153円を割り込んだだけでなく、一時152.10円割れとトータルで1円を超える下落をたどっていた。
本日の海外時間は、8月JOLTS求人件数や9月ISM製造業景気指数など重要な米経済指標が相次いで発表されることで、ドルを中心とした相場展開となりそうだ。石破新政権への不透明感は解消されていないが、昨晩の海外時間から米経済や米政府要人発言などに市場の関心は移っており、今晩の海外時間では、100.5水準でもみあっているドル・インデックスが上下に振れそうな雰囲気だ。JOLTS求人件数はADP雇用者数、雇用統計よりもデータが1カ月遅れているが、FRBが重要視する雇用関連の指標であることには変わりない。今晩はJOLTS求人件数、ISM製造業景気指数発表後に、多くのFRB関係者の講演等が予定されていることから発言内容にも注目が集まろう。
東京時間(日本時間8時から15時)のドル・円は、日銀による早期の利上げ観測が後退したほか、日本株の大幅反発を受けて144円台まで上昇した。昨晩の海外時間では、米9月シカゴ購買部協会景気指数(PMI)や9月ダラス連銀製造業活動指数が予想よりも改善したことでドル買いが優勢となった。また、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が、講演で「経済が全般的に強く、利下げが弱い経済を反映したものではなく、強い経済を維持するため」との発言を受けて積極的な利下げ観測が後退。長期金利上昇に伴うドル買いにさらに拍車がかかり一時143円90銭台までドルは上昇した。東京時間では、朝方、日銀が公表した日銀金融政策決定会合における主な意見(9月19−20日分)を受けて早期利上げ観測が後退。日本株が大幅反発するなど「石破新政権」への過度な警戒感もやや後退したことから、144円台までドル高円安が進んだ。
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