執筆：外為どっとコム総合研究所 中村 勉
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今週の振り返り
今週の豪ドル/円は101.06円前後、NZドル/円は91.42円前後で週初を迎えました。週末の衆院選で与党（自民・公明）の獲得議席が過半数議席割れとなったことによる政権運営への不透明感が出たことで、両通貨ペアともに上方向に窓を開けてオープンしました。31日の日銀金融政策決定会合後の定例記者会見で、植田日銀総裁が「時間的余裕」という文言を意図的に使わなかったことで、豪ドル/円は99円台、NZドル/円は90円台まで低下しました（執筆時）。
RBAの利下げは当分先 利上げ示唆には注意
来週は5日（火）にRBAが金融政策会合を開催します。今回RBAは政策金利を4.35%に据え置くと市場は予想しています。
30日に発表された豪7-9月期消費者物価指数（CPI）が前年比+2.8%と予想（+2.9%）以上に前回（+3.8%）からインフレの伸びが鈍化を示しました。ただ、豪準備銀行（RBA）が重視するCPIトリム平均は+3.5%で、まだRBAのインフレ目標レンジ内（2～3%）に入っていませんでした。
31日に発表された豪9月小売売上高は前月比+0.1%で市場予想（+0.3%）を下回りました。ただ、前月が予想を上回る伸びだったので、豪州の消費は堅調さを維持しているとの評価です。そして労働市場に関しても9月には雇用者数が市場予想（2.5万人増）を大幅に上回る結果（6.41万人増）だったため、現時点で利下げを急ぐ理由がありません。
総合のCPIが大幅に低下した一つの要因は豪政府による電気代の支援策です。政府の支援策の恩恵を受けて、7-9月期の電気料金は17.3％も低下しています。しかし豪統計局（ABS）の試算ではこの支援策がなければ電気料金は0.7%上昇していました。また、堅調な消費は豪政府による減税が一因として考えられています。つまり、RBAが金融引き締めをしてインフレを鈍化させようとしているのに対し、豪政府はインフレを加速させかねない政策を採っているのです。豪政府はこれらの政策を策定する際にインフレ加速につながらない程度の支援策だと試算していたようですが、CPIや小売売上高の結果を見る限り豪政府の試算は甘かったようです。
現時点で、短期金利市場が織り込むRBAの利下げ確率は来年の4月会合が60%強、5月会合が99%となっていますので、市場は「RBAの利下げは当面ない」ことを織り込んでいます。声明やブロックRBA総裁の記者会見で、利上げの可能性が示唆されなければ、豪ドルが買われる要素は少なそうです。
豪ドル/円のテクニカル分析
豪ドル/円は200日移動平均線付近での動きが続いています。8月初旬の安値と9月中旬の安値でダブルボトムが完成し、9月初旬の高値を上抜けたことでネックラインを抜けたとも受け止めることが出来ます。ネックラインだった99.86円前後が引き続き目先の下値目途となりそうです。終値でこの水準を下抜けた場合は日足一目均衡表の雲上限が次のサポートになりそうです。また、週足一目均衡表の雲下限が97.60円前後に位置していますので、大きく値を下げた場合は同水準が意識されそうです。一方で目先の上値目途は101.40円前後です。この水準は10月3,4,7日の高値のほか、7月高値と8月安値を結んだフィボナッチリトレースメントの半値戻しの水準でもあります（8月5日の長い下ヒゲは考慮しない）。10月23日には101.69円前後まで上昇していますが、終値ベースでは抜けきれていませんので、終値ベースで上抜ければさらなる上昇が期待できそうです。その上の水準では同フィボナッチ61.8%戻しの103.25円前後が目途となりそうです。
【豪ドル/円 日足・一目均衡表、200日移動平均線】
予想レンジ：AUD/JPY：98.00-102.00、NZD/JPY：89.50-92.50
11/4週のイベント:
11/05 (火) 10:45 中国 10月財新サービス部門購買担当者景気指数（PMI）
11/05 (火) 12:30 豪準備銀行（RBA）、政策金利発表
11/06 (水) 06:45 NZ 7-9月期四半期就業者数増減
11/06 (水) 06:45 NZ 7-9月期四半期失業率
11/07 (木) 未定 中国 10月貿易収支
11/07 (木) 09:30 豪 9月貿易収支
一言コメント：
先日、仕事の都合で子供の習い事（水泳）の送り迎えが出来ない日があり、その日の送迎を私の父に頼みました。父は初めて孫の水泳を見に行ったので帰宅後「どうだった？」と聞くと、「孫のクラスは子供が3人で先生が2人だった。楽しそうだった。」との感想。普段息子のクラスは生徒が2人なので、息子に「3人になったの？」と聞くと「2人だし、いつもの先生一人だけだった」との返答。どうやら父は全然違う子供を孫と勘違いして見ていたようです。祖父母あるあるですね…
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外為どっとコム総合研究所 調査部 研究員
中村 勉（なかむら・つとむ）
米国の大学で学び、帰国後に上田ハーロー（株）へ入社。 8年間カバーディーラーに従事し、顧客サービス開発にも携わる。 2021年10月から（株）外為どっとコム総合研究所へ入社。 優れた英語力とカバーディーラー時代の経験を活かし、レポート、X(Twitter)を通してFX個人投資家向けの情報発信を担当している。
経済番組専門放送局ストックボイスTV『東京マーケットワイド』、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』などレギュラー出演。マスメディアからの取材多数。
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来週の為替予想 豪ドル 円
2027年1月の豪ドル円見通し。当月始値 108.90、最低 108.90、当月最高 113.46。平均 110.76。月末 111.78。変更 2.6%。
両国における相場の変動は、そのままAUD/円に影響しており、為替レートも常に変動しています。現在のレートは73.86で、AUDの上昇が低金利の円と対抗する形になっています。2010年末、豪ドル対円相場は、82.96でした。2000年12月31日時点でのAUD/円相場は63.15となっています。
追加利下げが確実視される10/17のECB理事会に対し、米経済のソフトランディングへの期待の高まりを背景にFRBとの利下げペースの違い意識されたことがユーロドルの上値抑制につながり、10/14の1.0943ドルを高値に10/17にかけて1.0811ドルへ下落。ただ、8/26と9/25の高値(1.1202ドル/1.1214ドル)をダブルトップとする下値メド(1.0796?)を前に下げ止まり、週末のポジション調整を背景に1.0870ドルへ反発したものの、200日移動平均線(1.0872ドル)が上値抵抗線として意識され1.0867ドルで取引を終えました。また、ユーロ円はドル円が148円台後半を安値に8/1以来の150円台前半へ反発した一方、ユーロドルが8/2以来の1.0811ドルへ下落したことから10/14の163円60銭を高値に162円台後半を中心に方向感に乏しい動きを続け10/17の161円85銭へ反落し162円51銭で取引を終えました。ユーロドルは景気減速やインフレ鈍化観測とともに米経済やFRBとの利下げペースの違いが意識され易く、今週も上値の重い値動きを予想。そのため、200日移動平均線(1.0872ドル)を上値抵抗線として伸び悩み、再び下落基調を強め8/26と9/25の高値をダブルトップとする下値メドとされる1.0796ドルを下抜ければ8/1の1.0778ドル、さらに6/26の1.0666ドルを目指して一段安となる可能性に注意が必要です。こうした中、今週は10/22のオランダ及びオーストリア中銀総裁が従来からのタカ派寄りのトーンを弱める発言となるか、さらには10/24発表のドイツやユーロ圏10月製造業/サービス業PMIや10/25のドイツ10月IFO景況感指数を受けて12月の追加利下げ観測が高まるか注目されます。また、ユーロ円は日足・転換線(162円73銭)を挟んで上下いずれに振れるか、ユーロドルの動向に加え、ドル円が10/17の150円32銭を上抜け一段と円安が加速するか、あるいは10/23のIMF総会での植田日銀総裁の発言を受けて150円台からの戻り売りが強く意識される展開となるか合わせて注目されます。
この会見を境に日経平均株価は一段と上昇を加速させ、８００円を超える上昇となっています。今回の衆院選では、選挙前から自民党の苦戦が予想されており、その通りであれば「選挙は買い」といった、株式市場のアノマリーが崩れると言われていましたが、結局アノマリーは今回も生きており、「選挙は買い」でした。
10/14のFRB高官発言を受けて利下げペースが緩やかになるとの見方が強まり149円98銭へ上昇し、節目とされる150円台回復を前に伸び悩み149円台後半で取引を終えたものの、10/15には中東情勢に対する過度の警戒感緩和を受けた原油安や米長期金利が低下したことから148円85銭へ下落。その後、10/16には日銀安達審議委員がタカ派/ハト派の見解を示す中、NYダウが史上最高値を更新したことを好感し再び149円台後半へ反発。さらに、10/17には追加利下げを決めたECB理事会でハト派寄りの見解が示され、対ユーロでのドル買いが優勢となる中、米９月小売売上高をはじめ一連の指標が市場予想を上回ったことから米経済のソフトランディングへの期待とともにFRBの大幅利下げ観測の後退を背景に150円32銭へ上昇。ただ、10/18には本邦通貨当局による円安牽制発言や12月の日銀による追加利上げ観測を巡る報道、さらには週末のポジション調整とともに149円37銭へ反落し149円55銭で取引を終えました。日足・雲の上限や200日移動平均線が位置する151円台前半を前に節目とされる150円台では本邦通貨当局による円安牽制発言も聞かれ、一段の円安にブレーキがかかるとされる中、米経済動向や日米の金融政策の行方とともに相場の方向性を探る展開が続くと見込まれます。こうした中、直近の米経済指標からは米経済の持続的堅調が意識され、市場ではFRBの利下げペースが緩やかなものに留まるとの認識が高まるだけに今週発表される9月中古/新築住宅販売件数や耐久財受注、さらにFRB公表のベージュブック(地区連銀経済報告)への反応に注目。加えて、10/21からのIMF年次総会では10/23に植田日銀総裁の講演が予定されているほか、10/24からはG20財務相/中央銀行総裁会議もあり、各国要人の発言も含めた反応が注目されます。また、27日投開票の衆議院選挙の各社による世論調査などを踏まえた日経平均株価がリスク選好/回避のいずれに振れるか合わせて注目されます。
2028年10月の豪ドル円予想。当月始値 121.67、最低 120.61、当月最高 124.29。平均 122.26。月末 122.45。変更 0.6%。
10/12の会見で中国政府が地方政府の債務枠を大幅に引き上げる方針を示したことを好感した10/14 の8円58銭を高値にFRBの緩やかな利下げペースを示唆する要人発言などを受けた米長期金利の上昇を背景に上値の重い動きを続け、10/15発表の9月企業マインド指数や8/16発表の8月小売売上高が市場予想を上回ったものの反応は限られ、10/17には8円42銭へ反落。ただ、ドル円が150円台前半へ反発したことにサポートされたほか、南ア全株指数が週末にかけて3連騰と9/27以来の高値を回復したことも好感され8円54銭へ反発し8円50銭で取引を終えました。日足・転換線(8円49銭)を下値支持線として7/23の8円60銭を上回り、7/15以来の8円80銭まで一段高となるか、あるいは転換線を上値抵抗線として、雲の上限/基準線(8円27銭/8円24銭)に向けて反落するか注目されます。そのため、10/23発表の9月消費者物価指数の結果を受けて11/21の南ア中銀政策委員会で9月に続いての利下げ観測が高まるか、FRBの利下げペースが緩やかなものになるとの観測の下、対ドルでのランド売りが対円での下落を招くことになるか注目されます。加えて、ドル円が10/17の150円32銭で当面の頭打ちとなるか、本邦通貨当局による円安牽制発言も相次いで聞かれるだけに、ドル円の動向と合わせて注目されます。
2028年12月の豪ドル円予想。当月始値 126.12、最低 126.12、当月最高 131.85。平均 128.50。月末 129.90。変更 3.0%。
最新の豪ドル円為替レート 100.36円。日の範囲の 99.49 - 100.92円。前日 100.08円。前日比 +0.28%。
2026年12月の豪ドル円予想。当月始値 110.54、最低 107.27、当月最高 110.54。平均 109.31。月末 108.90。変更 -1.5%。
第一週 11月4日(月曜日)の豪ドル円予想： 為替レート 100.62、 最高 102.13、最低 99.11。 11月5日(火曜日)の豪ドル円見通し： 為替レート 101.45、 最高 102.97、最低 99.93。 11月6日(水曜日)の豪ドル円予想： 為替レート 101.18、 最高 102.70、最低 99.66。 11月7日(木曜日)の豪ドル円見通し： 為替レート 100.48、 最高 101.99、最低 98.97。 11月8日(金曜日)の豪ドル円予想： 為替レート 100.56、 最高 102.07、最低 99.05。
2月の新規雇用者数は大幅に予想を上回り、失業率は3.7％まで低下した。2月に続き3月も好調な雇用指標となった場合は、豪ドルの支えになるだろう。もっとも、仮に雇用統計が強かった場合でも、豪ドル円は一方的な動きにはなりにくい。ドル円が34年ぶりとなる円安水準を更新し、ボリンジャーバンド+2σ付近に接近している。ボラティリティーを抑制するという大義名分も成り立ち、為替介入の可能性が高まっていることで、急に円買いに動くリスクもあることには留意しておきたい。
2027年8月の豪ドル円予想。当月始値 113.69、最低 113.69、当月最高 118.86。平均 115.84。月末 117.10。変更 3.0%。
2028年３月の豪ドル円見通し。当月始値 120.39、最低 118.50、当月最高 122.10。平均 120.32。月末 120.30。変更 -0.1%。
10/14の欧米主要株価指数の上昇を好感した100円95銭を高値に10/15には中国経済の減速懸念を背景に上海株が2.5％超まで下げ幅を拡大したことが嫌気され欧米主要株価指数や日経平均先物が下落。さらに10/16には日銀審議委員のタカ派寄りの発言を受けたドル円の下落とともに99円44銭へ下落。ただ、日足・雲の上限にサポートされ下げ止まり、10/17発表の豪9月雇用統計が市場予想を上回ったことから豪中銀の年内利下げ観測の後退に加え、米9月小売売上高などが市場予想を上回ったことを受けてドル円が150円32銭まで上昇した10/18には100円83銭へ反発し100円28銭で取引を終えました。日足・雲の上限や200日移動平均線(99円73銭/100円27銭)を下値支持線として10/7や7/30の高値(101円42銭/101円77銭)を目指して一段高となるか、10/21の豪中銀ハウザー副総裁の座談会での発言や10/24に公表予定の豪中銀年次報告への反応が注目されます。また、今週発表される米住宅関連指標や耐久財受注、さらに複数のFRB要人の発言を受けて先週末にかけて連日で史上最高値を更新したNYダウが週後半を中心に発表される大手ハイテク関連企業の決算を受けて堅調を維持するか、そのほか10/27投開票の衆議院選挙に向けた与党の過半数確保の行方など日経平均株価の動向と合わせリスク選好の円売りとなるか注目されます。
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