建設業の倒産 過去10年最多ペース

取引社数5.8万社以上と豊富な実績があり、黒字倒産しやすい建設業やサービス業、小売業の方にも多くご利用いただいております。

人手不足はコロナ禍以降、さらに深刻な社会問題として表面化し、企業経営に深刻な打撃を与えている。人手不足倒産は2023年度に313件と前年度比2.1倍に増加し、年度として過去最多を更新している。2024年度はこれを上回るペースで急増している。

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キャッシュフロー計算書と資金繰り表の違いは「過去の成績表」か「未来の予定表」かというところで、キャッシュフロー計算書は過去のキャッシュの増減を確認でき、資金繰り表は未来のお金の流れを予測することが出来ます。

東京商工リサーチは5日、2024年上期（1〜6月）の倒産件数は前年同期比22%増の4931件だったと発表した。14年以来10年ぶりの高水準だ。価格転嫁力が乏しい小規模企業の倒産が目立ち、人手不足を要因とする倒産は上期として過去最多となった。負債総額は前年同期を下回った。

帝国データバンクは2024年10月4日、従業員の退職や採用難などが要因となった「人手不足倒産」の動向調査の結果を発表した。2024年度上半期（4〜9月）の人手不足倒産は163件で、2年連続で同期間の過去最多を更新した。建設業は前年同期51件から4件増の55件、物流業は前年同期と同数の19件と高水準が続き、両業種合わせた割合は全体の45.4％と半数近くを占めた。また、全体の約8割にあたる134件が従業員数10人未満の小規模事業者だった。

特に「2024年問題」に直面する建設／物流業では、人手不足倒産が特に顕著になっている。人手不足を感じている企業の割合は全体の51.5％だが、両業種では約7割に達し、いまだ減少傾向も見られない。2020年度前半は新型コロナの感染拡大によって一時的に緩和されたものの、以降は一転して経済の回復とともに上昇傾向にある。こうした状況に加え、2024年4月の時間外労働の上限規制適用により倒産に追い込まれたケースが続出する結果となった。

2024年度上半期の「人手不足倒産」は163件となり、2年連続で同期間の過去最多を更新した。建設業は55件、物流業は19件で、両業種合わせて全体の45.4％と半数近くを占めた。

今年度上半期の愛知、岐阜、三重の３県の企業倒産は４４９件と、過去１０年で最も多くなったことがわかりました。 調査した会社では原材料価格の上昇やコロナ禍で背負った債務の返済が重荷になるケースが多いとみています。「東京商工リサーチ」によりますと今年度上半期に愛知、岐阜、三重の３県で発生した１０００万円以上の負債を抱えた企業倒産は４４９件で、去年の同じ時期と比べ１８.２％増えました。 これは上半期としては過去１０年で最も多くなっています。 また、負債総額は６９５３億３５００万円で、ジェット旅客機の開発から撤退した「三菱重工業」の子会社の特別清算が含まれたため去年の同じ時期より大幅に増加しています。 倒産件数を業種別にみると「サービス業」が最も多い１４８件、次いで「建設業」が９５件、「製造業」が６２件でした。 倒産が増えた要因について東京商工リサーチは「人件費や原材料価格が高騰したことに加え、新型コロナへの対応で借りた資金の返済負担が重なったことが影響した。今後もコスト増は続くとみられ、倒産はさらに増える可能性がある」としています。