1日のニューヨーク外国為替市場でドル円は、10月米非農業部門雇用者数が前月比1.2万人増に留まったことで、151.80円付近まで急落した後、米10年債利回りが4.38％台まで上昇したことで、153.09円まで上昇した。ユーロドルは低調な米雇用統計を受けて1.0905ドルまで上昇した後、米長期金利が大幅に上昇したことで1.0832ドルまで下落した。
本日のアジア外国為替市場のドル円は、東京市場が休場であり、明日の米大統領選挙の投開票を控えて動きづらい展開が予想される。
しかし、先週、米ニュースサイト「アクシオス」が、イスラエル情報機関による情報として、「イランが11月5日の米大統領選挙に向けて、イラク領内から大規模な報復攻撃を準備している」と報じていた。
さらに、2日、イランの最高指導者ハメネイ師が、敵対する米国とイスラエルが「間違いなく壊滅的な対応を受ける」と述べており、関連ヘッドラインには警戒しておきたい。
米大統領・上下両院議会選挙では、トランプ共和党候補が勝利し、上下両院も共和党が勝利する「レッド・スウィープ」への警戒感から、トランプ・トレード（米国債売り・ドル買い）圧力が強まりつつある。
先週末に発表された米10月雇用統計の非農業部門雇用者数は、予想の11.3万人増を大幅に下回る1.2万人増だった。しかし、ハリケーンやストライキによる一時的な混乱が背景にあるため、6－7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）では重要視されない、とのことである。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）グループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」によると、6－7日のFOMCでの0.25％の利下げはほぼ確実視されており、12月FOMCでの0.25％の利下げ確率は80％台に上昇している。
米労働統計局によると、ハリケーン「ミルトン」が10月9日に上陸したことで、雇用者数を算出する事業所調査の回答率は47.4％に留まり、通常の90％から大幅に低下していた。
また、「非農業部門雇用者数」は、10月12日を含む１週間に従業員が悪天候の影響などで『勤務』しなかった場合、実際には雇用されていても、就業者としてカウントされない。「天候が理由で働けない」とする人々は51.2万人だった。
このため、12月に発表される11月雇用統計で、10月の非農業部門雇用者数の改定値が大幅に上方修正されることが見込まれている。
(山下)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
市場概況 東京為替見通しドル円 中東情勢に警戒しつつ
コロナ禍による経済規制は解除されたものの、国内の眼鏡市場はまだコロナ前の水準には戻っていません。 それでもJINSホールディングスが中期経営計画の中で最重視しているサプライチェーンの再構築が軌道に乗りつつあります。 さらに国内の生産体制の強化、「近進行視抑メガネ」などの新製品プロジェクトなども順調に進んでいます。
米国市場も下落基調が続きました。 10月のNYダウ工業株は▲1.36％の下げを記録し、S＆P500は▲2.22％、NASDAQ総合指数も▲2.78％の下げでした。 3指数ともに3か月連続での下落です。
なお、ポンドドルは23時前から断続的な売りが持ち込まれた。市場では「月末のロンドンフィキシングに向けたフローが出たのでは」との指摘もあり、23日安値の1.2908ドルを下抜けて1.2844ドルと8月15日以来の安値を付けた。
ところで、昨日発表された米連邦準備理事会（FRB）がインフレ指標として注視しているPCEデフレーターの9月分は前年比+2.1％だった。8月の同比+2.3％から伸び率が鈍化し、2021年2月以来の小幅な上昇となった。CMEグループがFF金利先物の動向に基づき算出する「フェドウオッチ」では、11月6－7日の米連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％の利下げ確率は90％付近、12月FOMCでの0.25％利下げ確率が70％超えでやや拡大した。
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１日午前の東京外国為替市場の円相場は、１ドル＝１５２円近辺で取引された。
今夜発表される米10月雇用統計では非農業部門雇用者数が前月比+11.3万人と予想され、9月の+25.4万人からの大幅な減少が見込まれている。要因としては、ハリケーンやストライキによる一時的な混乱と指摘されている。ただし、来週の米連邦公開市場委員会（FOMC）では特殊要因のために重要視されない、とのことである。しかしながら予想を大幅に下回るネガティブサプライズの可能性もあるため、発表まではドル円が伸び悩む可能性はある。
同時に為替市場では、円安・ドル高が進みました。 従来であれば、リスクが高まる時に円は安全資産として上昇する傾向が見られました。 それが最近は逆に円が売られています。
米ニュースサイト「アクシオス」が、イスラエル情報機関による情報として、イランが数日以内にイラク国内の親イラン組織を通じてイスラエルに大規模な報復攻撃を準備している、と報じている。こちらも中東の地政学リスクを高めており、リスク回避の円買いが意識されそうだ。
東証マザーズ指数は11月6日より名称が「東証グロース市場250指数」に変更されることになっています。 したがって10月は「東証マザーズ指数」としての最後の算出となりました。
日銀が大規模な金融緩和政策を継続しているわりに、日本では債券市場が下落（金利は上昇）するという展開が続き、「円安、株安、債券安」のトリプル安が継続しています。 結局のところ、市場が予想していた日銀の金融政策の変更は実施されず、それが一段と円安に拍車をかけることとなりました。
本日の東京外国為替市場のドル円は、今夜発表の米10月雇用統計や中東情勢への警戒感から上値が重い展開が予想される。
10月31日15:32 植田日銀総裁 「過去と比べると為替の変動が物価に影響を与える面がある」 「経済・物価見通しが実現していくとすれば、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく」 「米国はじめ海外経済の今後の展開や市場動向を十分注視」 「7月の利上げの影響はおおむね予想通り」 「企業のマインド面でも大きな影響は見られていない」 「情勢の見極めに必要な時間やタイミングで予断を持っていない」 「12月会合で多角的レビューを取りまとめる」 「（時間的余裕あるかとの質問に対し）金融政策は毎回の会合で判断」 「時間的余裕という表現は、6－7月から9月上旬に心配されていた米国のダウンサイドリスクを見極めるために使用していた」 「物価の中心的な見通しは先にいくほど確度は下になる」 「現在の所定内給与の伸びが続けば、見通し実現の確度高まる」 「利上げが続くことで想定外のマイナス効果が出てくることも考慮」 「今年と同じ程度の賃上げ率になれば物価目標に良い動き」 「賃上げ率だけで利上げの判断はできない」 「2％物価目標に照らすと、昨年中に本格的な出口に向かうオプションはなかった」 「おおむね全体として出口戦略による波乱はなく来れた」 「9月会合対比でリスク評価は弱めになっているが、まだリスクは残っている」
31日のニューヨーク外国為替市場でドル円は5営業日ぶりに反落。終値は152.03円と前営業日NY終値（153.42円）と比べて1円39銭程度のドル安水準だった。米10年債利回りが4.33％台まで上昇すると買いが強まり、23時過ぎには153.05円付近まで値を上げた。ただ、ダウ平均が軟調に推移したため上値は限定的。米金利が4.25％台まで一転低下したことも嫌気され、3時30分過ぎには本日安値となる151.84円まで値を下げ、その後の戻りも鈍かった。
市場では「中東情勢など地政学リスクへの警戒感もある」（外為ブローカー）との声があった。
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