P&Fでは～
変化なしです。
昨日はドル円がやや軟調。
152円後半から152円前半へとなってますが理由はよくわからない感じです。
トランプ相場の巻き戻しがやや入ったという話もあります。
FOMCでは利下げが確実視されてきましたが、ここが大きいような気がしてます。
本日は、ISMがありますが大統領選を控えて動いても行って来いとか動かないとかになるような
予感です。
その大統領選ですが、日経の記事では「どちらが勝ってもインフレ懸念」ということが。
FOMCで利下げが確実という話で、ここでも景気刺激ということでインフレ懸念。
そうなうと、将来的には金利が上がるということになるのでは？
とはいいつつも、大統領選でボラティリティが凄くなるという話も聞きますので資金管理だけは
しっかりとしてください。
（個人的な見解ですので、投資は自己責任でお願いします。）
11月05日 大統領選間近
アメリカ大統領選挙の一般投票が、間近に迫りました。公約を見る限り、トランプ返り咲きとなった場合、世界経済により多くの影響を与えることになりそうです。
上院のみに与えられている権限は条約の批准と承認、そして人事（大統領が指名する各省の長官や最高裁判事）の承認などに限られている。ゆえに、アメリカの議会において上院と下院は対等の権限を有している。法律の制定で両院の見解が異なる場合は、協議会で調整が行われる。
11月5日のアメリカ大統領選で、共和党候補のドナルド・トランプ前大統領と民主党候補のカマラ・ハリス副大統領は、全米50州と首都ワシントンに配分されている選挙人538人の過半数を獲得しなくてはならない。つまり「選挙人270人」が当選ラインとなる。
トランプ候補の10月末の集会で登壇者がプエルトリコを「ごみの島」と呼んだのを受けて、バイデン大統領がラティーノ（中南米系）有権者とのやり取りの中でトランプ支持者を「ごみ」と呼んだかのように聞こえる様子が注目された。ホワイトハウスはそういう意味ではないと訂正する一方、ハリス候補は「だれに投票するかによって人を批判したりしない」とコメントし、発言に距離を置いている。
アメリカ大統領選挙と同時に、上下両院の連邦議会選挙が行われる。上院は共和党が制するとの見方がある。一方、下院は接戦が予想される。
アメリカ大統領選挙は2024年11月5日に投票が行われる。共和党のドナルド・トランプ前大統領と、民主党のカマラ・ハリス副大統領との間で激しい選挙戦が繰り広げられているが、共和・民主両党とも内部で深刻な対立を抱えており、一枚岩の選挙戦とは言い難い。
経済政策については、両名に際立った違いがあるように見えるものの、根っこの部分では実は共通項も多く、総じて日本にとって逆風が吹きやすい。アメリカ大統領選と日本経済への影響についてまとめた。
２日に公表されたアイオワ州の世論調査では、ハリス候補の支持率がトランプ候補のそれを上回ったとの報道が見られる。2016年と2020年の大統領選挙ではトランプ候補がアイオワ州で勝利した。共和党優位の州でハリス候補が巻き返しをはかっている状況も混戦模様に拍車をかけている。
米RealClearPoliticsが集計した世論調査の平均では、民主党のハリス候補と共和党のトランプ候補の支持率が48.5％と拮抗している（11月4日時点）。ニューヨーク・タイムズとシエナカレッジの世論調査でも両候補の支持率が48％で五分五分の状況にある（11月2日時点）。
いよいよ、アメリカ大統領選挙の投票日を迎えた。アメリカ大統領選挙レポート「年末に向けて強気相場維持か、焦点は大統領選挙直後の株価動向」で述べたとおり、大統領選挙の年の米国株は上昇する「アノマリー」がある。
本日、アメリカ大統領選挙と上下両院の連邦議会選挙が行われる。選挙直後に米国株が「株高のスタートダッシュ」に成功すれば、年末高の可能性が高まろう。「トリプルレッド」ならば、バリュー株が米株高をけん引する展開が予想される。一方、「ねじれ議会」でも米株高を想定しておきたい。その理由は？
今回のアメリカ大統領選挙は、世界がウクライナ戦争、ガザ地区をめぐる紛争という2つの「熱戦」を抱えた中で戦われることになりました。「民主党政権継続」か「トランプ返り咲き」かは、それらの今後に大きく影響する可能性があります。ウクライナ戦争に関してトランプ氏は、一貫して「アメリカは手を引くべき」と主張していて、大統領の座に就けば、速やかにそれを実行する公算大です。ロシアの侵攻以来、資金や武器供与などに関して、最も大きな後ろ盾となってきたのはアメリカでした。もし、その支援が大幅にカットされ、そのぶんヨーロッパ諸国の負担が増加すれば、各国の財政悪化に直結します。「アメリカの撤退」は、膠着状態の戦況を動かすかもしれません。ちなみに、トランプ氏は、ウクライナ戦争の終結はエネルギー価格の引き下げにつながるとも主張し、ロシアと西側との仲介にも意欲をみせています。ガザ情勢に関しては、ハリス氏は、人道的な見地から、イスラエルに対して早期の停戦を求める姿勢を示しています。一方のトランプ氏は、筋金入りの「親イスラエル」で、前政権時代には、イスラエルの首都を同国の主張通り、アラブ諸国の反対するエルサレムだと認め、アメリカ大使館をテルアビブから移したほど。ガザでの戦闘が続く状況の下でトランプ氏が大統領となり、同様の姿勢を明確にした場合、周辺諸国との軋轢が高まり、中東情勢がさらに混乱する可能性は否定できません。そうしたことを背景に、同地域への依存度が高い原油の価格が高騰すれば、世界経済にマイナスに働くことになるでしょう。
全国の選挙人の総数は538人だ。そして、11月5日の投票の結果、両候補が獲得した選挙人はどちらも269人でまったく互角だった――という展開も、いくつか可能だ。
ハリス氏はかつて、2017年の前トランプ大統領時代に成立した、法人税の35％から21％への引き下げを柱とする「トランプ減税」を撤廃し、税率を35％に戻すことなどを主張しました。こうした法人税率の引き上げ、富裕層への課税強化が基本姿勢で、それにより税収の増加が見込める、としています。
ハリス候補はその後、経済政策を取り上げ、勤労世帯への大型減税、災害などに便乗した値上げの禁止、手ごろな価格の住宅の供給など、提示してきた経済政策に大統領として取り組むと述べた。
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