NYタイムは、東京タイム午前からすでに織り込み始めている米大統領選挙のトランプ氏勝利を見据えた「トランプトレード」を背景とするドル買い優位の展開が基本路線となるだろう。
ただ、人工知能(AI)を駆使したアルゴリズム取引で早々にトランプ勝利に関連した材料を相応に織り込んだ可能性もあり、次いで課題となってくる米債務問題によるドルの価値棄損などを意識した売りが思った以上に短絡的に進むリスクにも注意が必要となる。
短期投機的な取引を手掛ける市場参加者が、想定以上に「トランプトレード」を後押しとしたドル買いに利が乗ったとして、米債務状況の行方などをポジション取り崩しの理由づけとして利用する可能性も念頭に置いて臨みたい。
東京タイムはドル高を支援に対ドルでは円安が進んだことから、本邦輸出企業などのメリットに着目した株高も進みやすかった。しかし米株市場では米金利上昇が重しとして意識されるだろう。本邦株価の上昇と相まって円売りが支援されやすかった状況に変化が生じるパターンは想定しておいたほうがよいだろう。
午前3時の米30年債入札の結果にも注意したい。米債務状況の先行きへの不安から米金利が振れやすく神経質な状態のなか、入札は短期的な要因も含む債券需給が材料ではあるものの、米金利を上下させる要因になると考えられ、ドル相場への影響に留意する必要がある。
・想定レンジ上限
ドル円の上値めどは、7月30日高値155.22円。
・想定レンジ下限
ドル円の下値めどは、1日高値153.09円。
(関口)
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY為替見通し トランプトレード
本記事では、ウーバー・テクノロジーズの2024年4-6月期の決算を振り返り、10月31日に控える2024年7-9月期決算の見どころを解説します。同社の株価は年初来で約35%上昇し、SP500指数の上昇率の約1.5倍のパフォーマンスとなっています。前期の振り返り:予想を上回る増収増益で株価上昇8月6日に発表された2024年4-6月期決算では、売上高が前年同期比16%増と市場予想を上回りました。この発表を受けて、ウーバーの株価は米株式市場午前の取引で8%超の上昇となりました。売上高:$107億(予想:$105.7億)EPS:$0.47(予想:$0.31) 部門別では、ライドシェア事業の売上高が中南米とアジア太平洋地域を中心に予想以上に伸び、前年同期比25%増の61億ドルと成長を大きく牽引しました。Uber Eatsを含む宅配サービス事業も同8%増の33億ドルと両事業ともに市場予想を上回りました。ダラ・コスロシャヒ最高経営責任者(CEO)は「ウーバーの成長エンジンは引き続き好調で、6四半期連続で乗車数の増加率が20%を超え、収益性も過去最高を記録しました」と述べています。7-9月期の注目点:ライドシェア事業の2桁成長は維持されるか2024年7-9月期のウーバーの「売上高予想は$109.9億、EPS予想は$0.37」、平均目標株価は$90.2です。ロボットタクシーを巡る競争環境は改善か4月のテスラのロボットタクシーの発表を受け、ウーバーの株価は数ヶ月にわたって下落していましたが、10月10日のロボットタクシーイベントが詳細を欠いたものであったことから、アナリストのウーバーの株価に対する見通しは改善しました。ウーバーは9月13日にアルファベット傘下の自動運転車会社ウェイモとの提携拡大を発表。ウェイモは既にサンフランシスコ、ロサンゼルス、アリゾナ州フェニックスで商業ベースのロボットタクシーサービスを展開していますが、ジョージア州アトランタとテキサス州オースティンで2025年初頭に自動運転の配車サービスを開始する際には、ウーバーのアプリのみを使用します。一方、テスラもまたテキサス州とカリフォルニア州での配車サービスの展開を10月24日に発表しています。ライドシェア事業の好調つづくか投資家やアナリストは、引き続きライドシェア事業の売上成長や利益率が維持されるかに注目しています。これまでの成長は主にUberの月間平均乗客数と利用頻度の増加によるもので、アナリストらは新機能の導入がウーバーの収益増加の源泉であると指摘してきました。同社の「Uber for Business」は4-6月期に総予約数の急成長を遂げ、出張管理を簡素化する新機能の導入により、7-9月期も継続して成長すると予想されています。企業向けの成長に加えて、低価格のバイクタクシーサービス「Uber Moto」は引き続き人気があり、乗車数は大幅に増加しています。さらに、「Uber XL」など旅行に特化した新サービスも好調な成果を上げており、さらなる成長の可能性が高まっています。ウーバーは以前から、旅行を計画する人や消費者がさまざまなサービスを予約できるスーパーアプリを目指す意向を表明しており、10月17日には旅行予約のエクスペディア社への買収提案を検討する可能性が報じられました。
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