＜11月06日＞、大統領選は歴史的拮抗、数日かかりそう～

バイデン氏本人は、その後も選挙戦の継続を望んだと伝えられていましたが、民主党支持者らの動揺は収まらず、7月21日、再選を断念して大統領選から撤退する意向を明らかにし、後継にハリス副大統領を指名しました。ハリス氏はただちに出馬を表明し、党内手続きを経て翌8月の民主党大会で「全ての米国人のための大統領になる」と指名受諾演説を行いました。

カマラ・ハリス副大統領が出馬表明をしたのは2024年7月21日、投票日までわずか100日余り前のことでした。それまでの民主党候補は現職のジョー・バイデン大統領（81）で、選挙の構図はバイデン氏とトランプ氏の勝負で固まっていると思われていました。

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州によって票数の多い少ないがありますが、特にペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の3州が激戦区で、ここが重要といわれています。2016年はトランプ前大統領が3州すべてを制し、2020年はバイデン大統領がやはり3州とも勝っています。そのため、ハリス氏は最終日の演説をペンシルベニア州で集中的に行ない、最後の集会は映画『ロッキー』の舞台で有名なフィラデルフィア美術館の階段前で、「劣勢を跳ね返して勝利を手にした人々を象徴する」と説明し、支持者を中心に盛り上がり、その中にレディー・ガガさんも参加していたそうです。トランプ氏もペンシルベニア州とミシガン州を精力的に回り、労働者層へ向けて減税や残業代・チップの非課税などの公約を掲げ、「アメリカンドリームを取り戻す！」と訴えました。「私たちは大差をつけているが、私たちの国を取り戻すために投票所に行ってもらう必要がある」と、どちらの陣営も力強い言葉が並びました。

アメリカの通商法でよく知られているのは、1974年に制定された「通商法301条」です。貿易の相手国などに不公正な慣行があるとみなした場合、調査を行って制裁措置を講じる権限などをアメリカの通商代表部に与えています。制定当時のアメリカは貿易赤字が深刻で、1980年代には日本からの輸出が拡大していたテレビやパソコンなどの影響でアメリカの産業が損失を受けたとして、日本に対して課税措置を発動したこともありました。アメリカの議会調査局によりますと、1995年にWTO＝世界貿易機関が設立されてからはアメリカは主にWTOに提訴して紛争の解決を目指してきましたが、トランプ前大統領が在任時に「通商法301条」にもとづく一方的な措置を発動するようになったと指摘しています。トランプ氏は、特に中国に対する関税措置の多くを正当化するためWTOの紛争解決手続きに問題があることや、過去の貿易交渉や合意の失敗を理由として挙げてきたとしています。また、バイデン政権もトランプ政権で導入された関税の多くを引き継ぐとともに、ことし9月には中国の不公正な貿易からアメリカの労働者を守るためだとして、この法律に基づいて中国製のEVへの関税をそれまでの4倍となる100％に引き上げる措置も講じました。このほか、「通商拡大法232条」では、アメリカが輸入していて国家安全保障に脅威を与えると判断した製品について、大統領が輸入調整などの措置を取ることができるとしていて、トランプ政権時代の2018年3月にはアメリカに輸入される鉄鋼やアルミニウムに対して高い関税を課す措置が発動されています。

トランプ氏が激戦州の1つノースカロライナ州で勝利確実。ハリス氏はこれまで、地元カリフォルニア州など11州と首都ワシントンで合わせて165人を獲得。トランプ氏は23州で合わせて227人を獲得。

バイデン大統領が選挙戦から撤退した時点で、民主党の敗北はほぼ確実な状態だった。打倒トランプで一致団結した民主党は、たちまちハリス副大統領をこぞって支持した。そこからいきなり走り出し、あっという間に見事なほどの勢いを示したハリス氏は、それまでより前向きなメッセージを発して、民主党支持者を活気づけた。

ハリス候補はいわゆる「変化」の候補を名乗ろうとしたものの、ジョー・バイデン大統領の副大統領として、バイデン政権の不人気からなかなか距離を置けずに苦労してきた。

アメリカ大統領選挙の投票日は4年に1度、11月第1週月曜の翌日の火曜日と、150年以上前に制定されています。有権者は事前に登録した18歳以上のアメリカ国民で、全部票数をまとめて多いほうが勝ちというわけではなく、州ごとに集計をしてそれぞれ勝ち負けを決めるしくみとなっています。そのため集計が遅い州があると、全体の結果がわかることが遅くなる場合があります。激戦が予想される7州のうち、東部ペンシルベニア州と中西部のウィスコンシン州は規定により、投開票当日まで郵便投票の開封は着手できないことになっているため、開票作業に時間がかかります。また、郵便投票で投票日の消印まで認めているネバダ州は、結果の判明に5日以上かかる可能性があります。

一般的に、アメリカ人の「政治化（政治意識の覚醒）」は大統領から始まるとされる。ワシントン大統領の正直さの逸話も、アメリカ人の範を大統領が示さなければならないとされている所から来る。そう考えると、やはりトランプ大統領の異質さが際立つ。イギリスの保守党が「ワンネーション・トーリー（国民政党）」と呼ばれなくなったように、もはや特定の政治家や政党が国民全体を代表する、という時代は戻ってこないだろう。代わりに「岩盤支持層」を作りあげ、訴求し、彼らの忠誠心を募ることで多数派を押し切るという非民主的な行為が当たり前になっていく。これはレビツキー＝ジブラット『少数派の横暴』が指摘していることでもある。

ユーロドルは続伸。終値は1.0930ドルと前営業日NY終値（1.0878ドル）と比べて0.0052ドル程度のユーロ高水準だった。市場の関心が米大統領選に向かう中、NY勢が本格参入したあとはポジション調整目的のドル売りが優勢となった。米10年債利回りが低下に転じたこともドル売りを促し、前日の高値1.0915ドルを上抜けて一時1.0937ドルと10月14日以来の高値を付けた。

選挙人……大統領選挙で、各州に割り当てられた人数の代表者を選出します。

ところが、敗北を受け入れないトランプ氏支持者がこの日に合わせて計画したホワイトハウス近くの集会で、トランプ氏は支持者に向けて「大差で（大統領選に）勝った」と虚偽を述べ、「死にものぐるいで戦わなければ、この国はこれ以上もたない」「決して敗北を認めない」などと演説。議事堂での抗議を呼びかけました。

2020年大統領選では、共和党候補としては記録的な票数を獲得したものの、それよりさらに700万多い数のアメリカ人がバイデン氏に投票したせいで、落選した。

投票から一夜明けた6日、フロリダ州のトランプ氏の自宅「マー・アー・ラゴ」のまわりには、およそ20人の支持者が集まり、トランプ氏の顔写真が印刷された旗などを振って勝利を祝っていました。支持者の男性は「けさまで勝利を知らなかったが、トランプ氏の集会をみれば当然の結果だ。バイデン大統領とハリス副大統領のせいで国内は分断されてしまっている。トランプ氏にはまずは国境を封鎖してもらいたい」と話していました。また、以前は民主党を支持していたという別の女性は「興奮し、安どしている。過去は過去のことで、未来をとても楽しみにしている。きっとすばらしいものになると思う。アメリカ国民は声を上げた」と話していました。