今晩は金融政策に注目。昨日は米大統領選で共和党のトランプ前大統領の勝利が確実となったことで主要3指数がそろって急伸。ダウ平均が1508.05ドル高（+3.57％）、S&P500が2.53％高、ナスダック総合が2.95％高と大幅に2日続伸し、そろって取引時間中と終値の最高値を更新した。トランプ申請毛院による財政悪化懸念から米10年債利回りは前日の4.291％から4.431％に上昇したものの、投資家の不安心理を示すVIX指数は前日の20.49ポイントから16.27ポイントに急低下し、9月26日以来の低水準となった。
今晩の取引では次期トランプ政権の政策を好感する流れの継続が期待され、堅調相場が予想されるが、先行きの金融政策の見通しを巡り、取引時間午後に結果が公表される米連邦公開市場委員会（FOMC）と、その後のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見に注目が集まる。FOMCでは0.25％の利下げが確実視されているが、公表される声明文やパウエルFRB議長会見から年内や来年の利下げ見通しについてのヒントを探ることになる。
今晩の経済指標・イベントはFOMC結果公表、パウエルFRB議長記者会見のほか、新規失業保険申請件数、9月消費者信用残高など。企業決算は寄り前にデューク・エナジー、ワーナー・ブロス・ディスカバリー、タペストリー、ケンビュー、ラルフ・ローレン 、エア・プロダクツ&ケミカルズ、モデルナ、ハリバートン、引け後にエアビーアンドビー、アカマイ・テクノロジーズなどが発表予定。（執筆：11月7日、14：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY株見通し金融政策の見通しを巡りFOMC パウエルFRB議長記者会見に注目
12日のニューヨーク外国為替市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が示した政策金利の見通しやパウエル議長の発言を受けて円安が進み、見通しの発表前に1ドル＝155円台後半だった円相場は一時、1ドル＝156円台後半まで値下がりしました。12日のニューヨーク外国為替市場では、FRBの会合のあとに示された政策金利の見通しが年内に1回の利下げが行われるとの想定で、ことし3月時点の見通しから減ったことから、FRBが利下げを早い時期に始めるとの見方が後退しました。また、この日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場予想を下回ったことについてパウエル議長が記者会見で「進展が見られたものの、この時期に金融を緩和的にし始めることを正当化するには確信を得られていない」などと述べたことが利下げに慎重だと受け止められ、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。このため、政策金利の見通しの発表前に1ドル＝155円台後半だった円相場は一時、1ドル＝156円台後半まで値下がりしました。
【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（FRB）は金融政策を協議する連邦公開市場委員会（FOMC）を6、7両日に開く。堅調な経済の持続に向け、前回会合に続き主要政策金利の引き下げを議論する見通し。下げ幅は0.25％が有力視される。5日の米大統領選投開票の直後で、会合後に開かれるパウエル議長の記者会見での経済見通しなどを巡る発言も注目される。
円相場に影響を及ぼすアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が開かれ、12日、7会合連続で政策金利を据え置くことを決定しました。また、会合の参加者による政策金利の見通しが示され、年内の利下げ想定がこれまでの3回から1回に減りました。
FRBは12日までの2日間、金融政策を決める会合を開き、政策金利を現在の5.25％から5.5％の幅と、およそ23年ぶりの高い水準のまま据え置くことを決定しました。FRBとしては高い金利水準を維持することでインフレを抑え込むねらいです。また、合わせて発表された会合の参加者による政策金利の見通しはことし・2024年末時点で5.1％となりました。政策金利の1回あたりの引き下げ幅を0.25％とすると、年内に1回の利下げが行われる想定です。利下げの想定回数は前々回・去年12月と前回・ことし3月時点の3回から減りました。この日発表されたアメリカの5月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて3.3％の上昇となり、上昇率は2か月連続で前の月を下回りました。ただ、FRBの会合の参加者はインフレ率の低下が想定通り進んでいないという厳しい認識を示した形です。パウエル議長は会合終了後の記者会見で「インフレ率が持続的に2％に向かっているという確信を得られるまで、利下げすることは適切ではない」と述べ、利下げの時期を慎重に見極める考えを強調しました。
「インフレ率 2％に向かっている確信得られていない」FRBのパウエル議長は、会合後の記者会見で「インフレはこの2年で顕著に緩和したが、FRBの物価目標である2％を依然上回っている。インフレ率が持続的に2％に向かっていると確信を得られるまで、利下げすることは適切ではない」と述べました。そのうえで「今年はこれまでのところ、データからはそのような確信を得られていない。インフレの目標に向けた変化は緩やかで、確信を強めるためにはさらにデータを見極める必要がある」と述べ、利下げの時期が早すぎると逆効果になる可能性があると慎重な見方を示しました。「金融を緩和的にし始めるには確信得られていない」「きょうの（経済見通しの）リポートでは進展が見られたものの、この時期に金融を緩和的にし始めることを正当化するには確信を得られていない」「雇用情勢注意深くみている」「労働市場は2年前は過熱していたが、徐々によりよい需給のバランスがみられている。ただ、雇用者数は議論はあるが依然として強い。徐々に落ち着きつつあり、注意深く見ているが、それ以上のよい兆候は見られていない」「1つのデータだけで動こうとするのは避けたい」「きょう発表された消費者物価指数の指標は前向きなもので、今後のデータがどのようなものになるか、傾向を見極める必要がある。われわれはインフレ率が2％に持続的に低下することを確信できる指標を求めており、1つのデータだけで動こうとするのは避けたい」
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