トランプ氏当確 経産省幹部の懸念

一方、勝敗のカギを握る7つの激戦州では、支持率の平均値が4日時点で▽トランプ氏が48.5％▽ハリス氏が47.7％とトランプ氏がわずかに上回っています。

全米の期日前投票の状況を分析しているフロリダ大学の研究グループによりますと、11月4日までに、8200万人以上が郵便または直接、投票所で投票したということです。これは、前回2020年の大統領選挙の投票総数のおよそ半数にあたります。投票した人の内訳を事前に登録した支持政党別に見ると▽民主党が37.8％▽共和党が35.8％▽「支持政党なし」などが26.4％となっています。前回2020年の大統領選挙の期日前投票では、民主党が44.8％、共和党が30.5％となっていましたが、今回はトランプ氏が期日前投票に行くよう支持者に呼びかける中、投票者に占める共和党の割合が前回よりも高くなっています。なお、前回2020年の大統領選挙では、コロナ禍で多くの有権者が郵便投票を利用し、1億人以上が期日前に投票しています。

アメリカ大統領選挙は各州で投票が始まり、このうち南部バージニア州の投票所には現地時間5日の午前6時、日本時間の午後8時に会場が開くと、有権者が次々に訪れて一票を投じています。仕事の前に投票に訪れた21歳の男性は、共和党のトランプ氏を支持しているとしたうえで「私にとって初めての大統領選挙ですので、どきどきしています」と話していました。また、移民の両親を持つ男性は、民主党のハリス氏に投票したとしたうえで「いまのアメリカの分断は危機的状況です。ヒスパニックのコミュニティーの一員としては、すべての人が尊重されるべきだと考えています」と話していました。一方、59歳の女性は「平和が訪れることを願っています。人々が怒り、手に負えなくなることがないよう願っています」と話していました。

税制について、トランプ氏はそれ以外に残業代や社会保障給付金の課税廃止、自動車ローンの利息や州・地方税の税控除を提案している。 他方ハリス氏の政策については、歳出増加が財政赤字を拡大させる主な要因となっている。低所得者、子どもへの支援金、住宅購入に対する税控除などだ。

民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領は投票日前日の4日夜、7つの激戦州の中で選挙人の数が最も多く、両陣営が活動に力を入れる東部ペンシルベニア州を訪れました。

ハリス氏、トランプ氏のどちらが勝利しても、財政赤字をより拡大させる方向に働きやすい。また、双方ともに物価高対策の有効性、実現可能性には疑問がある一方、財政赤字の拡大はインフレ要因ともなる。そしてトランプ氏の場合には、追加関税が国内物価を大きく押し上げる。

トランプ氏は、中国からの輸入品には一律60％、その他の国からの輸入品には最大で一律20％の追加関税を課すとしている。それは、4.3兆ドルの税収増加、財政黒字要因となる。しかし、関税引き上げ分が国内での製品価格に転嫁されれば、物価高要因になるとともに、個人消費などを悪化させる。そうした経済への悪影響が税収を減らす、という波及効果も考慮すれば、財政黒字要因はかなり小さくなる、あるいは財政赤字要因になることも考えられるだろう。

ことし7月13日、東部ペンシルベニア州で行われた選挙集会でトランプ前大統領が演説中に銃撃され、右耳をけがする事件が発生しました。20歳の容疑者の男はその場で射殺されましたが、大統領候補の暗殺未遂事件が起きたことで、アメリカ社会では大きな衝撃が広がりました。その後も、9月中旬には南部フロリダ州でトランプ前大統領がプレーしていたゴルフ場の近くで、銃を所持していた男を捜査当局が拘束。また10月中旬には西部カリフォルニア州でトランプ氏の集会に向かおうとしていた男が複数の銃を違法に所持していたとして逮捕されていて、政治的暴力への懸念が広がりました。

アメリカ大統領選挙は投票日を前にハリス氏とトランプ氏がともに激戦州を訪れ、集会を開いてみずからへの支持を訴えました。投票は日本時間の5日夜、各州で順次始まり、6日午前から開票作業が行われます。

米ゴールドマン・サックスは、トランプ氏の政策が実施されれば2025年下期の経済成長率が最大0.5ポイント押し下げられる一方、ハリス氏の政策は成長率をわずかに押し上げるとしている。

そのため、双方ともに財政環境の悪化と物価上昇観測から長期金利は上昇しやすいが、その程度はトランプ氏勝利の場合の方が短期的には大きくなると見込まれる。さらに、追加関税の導入は国内経済を悪化させることから、トランプ氏勝利の場合にはスタグフレーションのリスクがやはり高まるだろう。

安倍晋三首相が米ニューヨークで主要国の首脳で初めてトランプ次期米大統領と会談する。焦点の一つがトランプ氏が離脱を掲げる環太平洋経済連携協定（TPP）への対応だ。首相にとってアベノミクスの成否のカギを握る成長戦略の「一丁目一番地」。他の参加国からも会談の成果に期待の声があがる。トランプ氏に翻意を迫る必死の取り組みが始まった。

ハリス氏は、年収40万ドル（約6,000万円）未満の世帯については、トランプ減税を継続するとしている。他方でハリス氏は、キャピタルゲイン課税の税率を現在の20％から28％へ引き上げることを主張しており、その分は財政赤字を縮小させる。ただし、バイデン大統領が掲げる39.6％までの引き上げと比べて、引き上げ幅を抑えている。これは、株式市場への悪影響や金融機関からの批判に配慮したものだろう。

東部ニューハンプシャー州の一部の地域では、全米に先駆けて日本時間の5日午後、投票が行われ、直ちに開票されました。ニューハンプシャー州北部の人口の少ない一部の地域では、伝統的に、投票日の午前0時を迎えると投票が行われ、直ちに開票されます。ディクスビルノッチの投票所では全米に先駆けて今回も午前0時にあわせて有権者6人が集まり、次々と投票していました。投票が終わると早速開票が行われ、▼民主党のハリス副大統領が3票、▼共和党のトランプ前大統領が3票を獲得しました。両候補が激しい選挙戦を繰り広げてきただけに、ほかの州より一足早く行われるこの投開票を、アメリカのメディアは最初の結果として大きく伝えています。

政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、全米を対象にした各種世論調査の平均では今月4日時点の支持率は▽民主党のハリス副大統領が48.7％▽共和党のトランプ前大統領が48.6％とハリス氏が0.1ポイント上回っているものの、きっ抗しています。