金(ゴールド)CFD(外為どっとコムの取引口座「CFDネクスト」の銘柄名:金スポット)について、昨日の振り返りと現在のポイントについて短時間で確認できるようまとめました。
金(ゴールド)市場の値動き まとめ
11月6日の金相場は大幅に下落しました。
ニューヨーク商品取引所の12月限は、約3週間ぶりの安値水準となる2676.30ドルまで急落し、前日から2.6%の大幅な下げを記録しました。
この急落の主な要因:
・米大統領選挙の結果を受けた米ドル価値の上昇
・米債券利回りの上昇
・政治的な不透明感の解消
・投資家による利益確定売り
米大統領選前の相場は、結果を巡る不確実性から約1カ月間で110ドル超の上昇を記録し、投資家の買い越しポジションは近年で最も高い水準に達していました。
市場専門家からは複数の分析が示されています。積み上がっていた投資ポジションと金利上昇に通貨高が重なり、政治的な不安定さが解消されたことで金の売りが加速したと指摘しています。
また、トランプ新政権の経済政策により財政収支が悪化する可能性があり、それに伴うインフレ懸念から、将来的には資産価値の保全手段として貴金属が再評価される可能性も指摘されています。
金取引の推移としては、選挙結果が判明するまでは一進一退の展開でしたが、勝敗の行方が明らかになるにつれて売り圧力が強まり、その後の欧州市場でさらに下げ幅を拡大する展開となりました。
最新の金(ゴールド)CFD チャート
30分足チャート
日足チャート
金(ゴールド)CFDについて、テクニカル分析では単純移動平均線(10日)が右肩下がりになる中、価格は移動平均線の下に位置している。また、相場の過熱感をはかるRSIは、「売られすぎ」とされる30近辺で推移している。
※リアルタイムの価格はこちらから確認できます。
金スポット 株価指数・商品CFDチャート│はじめてのFXなら外為どっとコム
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金(ゴールド)の上昇・下落変動要因
上昇要因
インフレの期待:物価上昇の予測が強まると、金を価値保存手段として買う動きが強まる。
経済的不安定性:経済危機や金融市場の不安定時には、安全資産としての金への需要が高まる。
実質金利の低下:金利がインフレ率を下回ると、金への投資が魅力的になる。
通貨価値の低下:特に米ドルが弱まると、金価格は上昇する傾向がある。
地政学的緊張:紛争や政治的不安が高まると、リスク回避のため金への投資が増える。
中央銀行による購入:中央銀行が金を買い増すと、供給が減り価格が上昇する。
下落要因
インフレ率の安定または減少:物価上昇の懸念が和らぐと、金への投資需要が減少する。
経済的安定:経済が安定し、リスク資産への投資が増えると、金への需要が減る。
実質金利の上昇:金利がインフレ率を上回ると、金に対する魅力が減少する。
通貨価値の強化:特に米ドルが強まると、金価格は下落する傾向がある。
地政学的緊張の緩和:地政学的リスクが減少すると、金へのリスク回避需要が落ちる。
中央銀行による売却:中央銀行が金を市場に売り出すと、供給が増え価格が下がる。
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どちらが勝利しても 金相場は上昇が続く可能性が十分ある
――金が急落し、ニューヨーク市場の先物は9カ月ぶりの安値圏にあります。
トランプ氏が大統領に返り咲くことで、FRBとの関係も微妙になってきました。トランプ氏はすでに公約で、貿易相手国に対してより積極的に関税をかけ、数百万人の不法移民を強制送還し、2017年に導入した減税の延長を順次実行して行くとすれば、物価や賃金、さらには連邦債務が増加し、インフレ圧力が増す可能性が高いとみられます。2%の物価目標に向かって利下げモードに入ったFRBが軌道修正を余儀なくされることも考えられます。影響はFRBだけではありません。すでに前日から3円もの円安が進んだことで、そろそろ市場介入のリスクも意識しなければならない他、日銀の追加利上げの可能性も一段と高まってきます。植田総裁も先の会見で、円安がさらに進めば利上げも早まる可能性に言及していました。あえて「『時間的な余裕はある』という文言は今後使わない」と述べた背景は、こういった事態も予想していたからだと思われます。
大阪取引所の金先物価格(JPX金)は、週初から3営業日連続で終値ベースの高値を更新、30日の1万3780円が最高値に。取引時間中の高値は31日の1万3819円となった。週足は前週末比225円、1.7%上昇し4週続伸となった。週末にかけてNY金下落の影響は出たものの、円安が下支えした。
一方、国内金価格も先週(10月28日週)はトランプトレードに関連する米ドル高の中で、米ドル/円相場が1ドル=153円台を中心に推移したことから、NY金の上昇に円安が加わり最高値を更新した。
一部の投資家は、共和党によるホワイトハウスと議会の全面勝利に大きく賭けており、トランプ氏の保護主義的かつ成長重視の政策に関連するトレードはドルを押し上げている。ドル高は通常、金の妙味低下につながる。他の通貨を使用する買い手にとって割高になるためだ。実際、2016年にトランプ氏が勝利した際に、金は下落した。
シンガポールのヘッジファンド、ブルー・エッジ・アドバイザーズで運用に携わるカルビン・ヤオ氏は、「どちらが勝利するにせよ、財政支出は続くと市場はみている」と指摘。そのため、「金は今や世界中の誰もが乗り込みたいと考えている箱舟だ」と話した。
金融市場では米大統領選で共和党候補のトランプ前大統領が優勢と判断しポジションを構築する動きが見られてきた。いわゆるトランプトレードである。同候補が掲げる減税や関税賦課が財政赤字拡大やインフレ加速につながるとして、米国債は売り優勢の流れが続き、利回りは上昇を続けた。10年債利回りは、11月1日には一時4.397%と7月初旬の水準まで上昇。米長期金利上昇は米ドルを押し上げ、ドル指数(DXY)も7月下旬以来の水準104ポイント台半ばまで上昇した。前述のように週末にかけてNY金は週半ばまでの上げ幅を失った。
こうした中で先週(10月28日週)のNY金のレンジは2,741.80~2,801.80ドルとなった。想定レンジを2,720~2,780ドルとしていたが、2,800ドル近辺に売りが控えるとの想定に立っていた。2,800ドルを意外に軽く突破したものの、やはり高値警戒感が台頭。利益確定の売りが控え、水準を維持できず、前週末の水準に売り戻された。いわゆる「行って来い」という形である。
【ニューヨーク共同】6日のニューヨーク商品取引所の金先物相場は大幅下落し、取引の中心となる12月渡しが前日比73・40ドル安の1オンス=2676・30ドルで取引を終えた。 米大統領選の結果を受けて外国為替市場でドルが主要通貨に対して上昇したことから、ドルの代替資産とされる金を売る動きが膨らんだ。
マラソン・リソース・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、ロバート・マリン氏は「勝者が誰か確定するのに時間がかかる場合」、金は上昇する見通しだと指摘。「勝者が明確であれば、市場から一定のリスクは消えることになる」と述べた。
金価格は今週、最高値を更新。年間ベースでは1979年以来の大幅高となる勢いだ。中央銀行や中国の買い手が当初の上げを主導したが、来週の米選挙を控え、需要が拡大。市場の混乱から身を守ろうとする投資家の動きが広がっている。どちらが勝利しても、金相場は上昇が続く可能性が十分ある。
ローズ・アドバイザーズのポートフォリオマネジャー、パトリック・フルゼッティ氏は「市場は不確実性がある局面で金を選好する。特に地政学的な問題に関連している場合だ」と指摘。「選挙にかけて金を保有したいと考えるのは、それが理由だ」と述べた。
米大統領選は、大接戦が予想されていたわりには、あっけなく「トランプ氏勝利」が決まってしまったという印象です。昨日の午前中に「トランプ氏優勢」とのニュースが流れ、東京時間でドルが大きく買われ、株価も上昇しました。ドル円は151円台後半から154円台まで急騰。日経平均株価も一時1100円を超える上昇を見せました。いわゆる「トランプトレード」が加速し、結局、ドルと米国株、それにトランプ氏に巨額の資金を提供したイーロン・マスク氏がいわば「勝ち組」と言えます。マスク氏が創業したEV自動車メーカーの「テスラ」は昨日だけで13%も株価が上昇し、マスク氏にとっては「十分おつりがくるディール」だったようです。一方「負け組」は債券、金、それに欧州株でした。EUとの関係がもともと悪いトランプ氏が再び大統領に返り咲いたことで、欧州と米国との関係は関税などを含めより悪化しそうです。トランプ氏勝利を受け、ECBのデギンドス副総裁は、「トランプ氏が選挙戦中に公約したような関税を実際に導入すれば、世界経済の成長や物価に悪影響が及ぶ可能性がある」と述べ、「もし米国のような重要国が、例えば中国のような他の重要国に対し、60%の関税を課すとしたら、直接的・間接的な影響や貿易の分断は間違いなく甚大なものになる」と、ロンドンで行われたイベントで話していました。
NY金の先週(10月28日週)の高値更新も前週(10月21日週)同様に、米長期金利と(主要通貨に対する)米ドルが強含みに推移する中でのことだった。10月に入って以来の上昇は、イスラエル・イラン間の軍事的摩擦の高まりという地政学的リスクに加え、米大統領選による政治分断リスクに対するヘッジ買いが主導して高値を更新してきた。
あ、今トランプ氏が実質的勝利演説を始めた。歴史が変わる。金は変わらず。
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