ドンキとニトリ 後継者を巡る胸中

今回の調査で、代表者年齢が40代以上のレンジではいずれも後継者不在率が上昇していることがわかった。年齢が高いほど事業承継の時期は切迫しており、この傾向は事業の継続性に暗い影を落とす可能性がある。 後継者不在率の上昇や「休廃業・解散」企業数の高止まりは、国内の中小企業のホットイシューになっている。ただ、事業承継やM&Aありきの提案では、その後の運営がうまくいかず最終的に破産する事態にも陥りかねない。非上場の中小企業では、ゴーイングコンサーンを望んではいない代表者もおり、積極的に廃業を選択することもある。 補助金や税制優遇などで官民挙げて事業承継に取り組んでいるが、代表者、M&A仲介会社、金融機関などのステークホルダーを含め、「誰のため」「何のため」の事業承継かを企業ごとに最適解を導き出すことも必要だろう。 また、本調査の「後継者不在率」は、現役経営層へのヒアリングを中心に蓄積されたデータから算出している。このため、現経営者による「後継者認定率」の側面もあり、後継者不在企業の社内に有能な次世代を担う人材が眠っている可能性もある。 多様なデータや意見をぶつけ合いながら、企業の特性に寄り添ったソリューションを考え出すことが必要だ。

【シンガポール=谷繭子】東南アジアで日系の小売企業が攻勢をかけている。家具のニトリホールディングス（HD）は20日、マレーシアに東南アジア1号店を開店。ディスカウント店「ドン・キホーテ」のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスも出店を加速する。デフレ下で磨いた商品の企画力や調達力など、他にない独自性で東南アジアの消費者をつかむ。一方で百貨店は縮小が続き、主役交代が鮮明だ。

ドンキ創業者 安田隆夫の「遺言」

「後継者不在率」の最高は、神奈川県の75.60％（前年74.78％）だった。次いで、東京都の72.54％（同71.96％）で、2都県が70％を超えた。企業が多く設立される大都市ほど、後継者の不在率が高い。最低は、長崎県の32.54％（同31.36％）だった。

ドンキ・安田、ニトリ・似鳥両会長が明かした後継者問題「次期社長は息子以外」「必要なのは『運」と『革命』」

“驚安の殿堂”ドン・キホーテを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）会長の安田隆夫氏と、ニトリホールディングスの会長・似鳥昭雄氏が対談し、注目されている両社の後継者問題について胸中を明かした。日本を代表する小売2社の創業者が後継者に求めるものとは何か――。