＜11月08日＞、今後はトランプの発言や政策で～

民主党のオバマ元大統領は6日、夫人のミシェル・オバマ氏とともに声明を発表しました。このなかで「結果は出ている。私たちはトランプ氏とバンス氏の勝利を祝福したい」としてトランプ氏に祝意を示しました。その上で「この結果は明らかにわれわれが望んでいたものではない。アメリカはこの数年間、歴史的なパンデミックやそれにともなう価格の高騰などを経験してきた。これらの状況が逆風を作り出した」として、新型コロナの感染拡大や現在の経済状況がハリス氏への厳しい結果につながったという認識を示しました。また「進歩を遂げるには、意見が一致しない人にも信頼や寛大さを示すことが求められる。それこそが、これまで歩んできた道のりであり今後もわれわれがより公平で正しく、より平等で自由な国をつくり続けるためにすべきことだ」としています。

本日の電話会談では、もちろんそういうことまで話はいたしておりません。今後の日米同盟の強化という意味において、負担をどうしていくべきかということは、金銭的な問題もございます、能力的な問題もございます、あるいはオペレーションをどうしていくかということもございます。そういうような金額だけではなくて、実際に装備面、あるいは運用面、統合面、そういうようないろんな観点から日米同盟の強化ということを、これから先、精力的に議論してまいりたいと考えております。

トランプ前政権の発足後、米国議会の下院は2017年11月16日、共和党がまとめた税制改革法案を可決した。下院では13人の共和党議員が法案に反対した。１人を除き反対議員の全てが、州・地方税(SALT)の控除の上限額が引き下げられることで税負担が増加する高税率州(ニューヨーク州、ニュージャージー州、カリフォルニア州)の議員であった。下院案では、個人所得税の税率区分を7段階から4段階に簡素化するほか、法人税率は35％から20%に即時引き下げることが盛り込まれた。これにより、10年間で1.4兆ドルの赤字増が見込まれることになった。

中国外交部は11月6日、定例記者会見で、「トランプ氏は中国への関税を大幅に引き上げると宣言しているが、どのような対策を検討しているか。また、それを受けてさらなる財政刺激策を導入するか」という問いに対し、「米国大統領選挙は米国の内政に関することであり、われわれは米国国民の選択を尊重する」としたうえで、関税などに関する問いについては「仮定の質問には回答をしない」と答えた。また、同記者会見で、「今回の米国大統領選挙の結果を受け、中国の外交政策および中国・米国の2国間関係にどのような影響があるか」という問いに対し、「中国の対米政策は一貫しており、相互尊重、平和共存、ウィンウィンの協力関係の原則にのっとり、中米関係に取り組む」と答えた。

【ワシントン時事】トランプ次期米大統領は６日、各国首脳と電話会談を重ね、来年１月２０日の就任を前に早くも「トランプ外交」を始動した。今後は２期目の政権立ち上げに向けたチームを本格稼働させ、人選などに着手する。

米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は11月６－７両日に開催した定例会合で、主要政策金利を0.25ポイント引き下げることを決定した。着実な景気拡大の維持を引き続き支援する。また米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、米大統領選で勝利したドナルド・トランプ氏に求められても議長を辞任しない考えを示した。

「最後の戦い」と位置付けた11月5日投開票の米大統領選で、返り咲きを決めた共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（写真＝2024年10月4日撮影、ＡＦＰ時事）。「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」（アメリカを再び偉大に）のスローガンを掲げ、民主党候補のカマラ・ハリス副大統領と一騎打ちに臨みました。 開票速報＆最新ニュース◆アメリカ大統領選挙2024 米東部ペンシルベニア州で演説中に銃撃されるも、奇跡的に生還し、「強い指導者像」を印象付けたトランプ氏。「歴史的接戦」と評される今回の大統領選を制しました。連続せず２期を務めるのはクリーブランド元大統領以来２人目、７８歳での当選は史上最高齢。時事ドットコムの配信記事で最新情報をお届けします。 ≪ドナルド・トランプ氏≫ １９４６年６月１４日、ニューヨーク生まれ。ペンシルベニア大ウォートン校を卒業後、父の不動産開発会社を継承。ホテルやカジノ経営で成功し、米誌の２０２２年の米長者番付では資産３２億ドル（約４２００億円）と見積もられた。実業家から政界入りせずに大統領に就任し、歯に衣着せぬ言動で時に物議を醸すこともあった。 大統領時代の複数の疑惑で下院により２度の弾劾訴追を受けたが、いずれも無罪評決。２３年３～８月に四つの刑事事件で起訴された。米大統領経験者の起訴は史上初。

ロシアのプーチン大統領は７日、米大統領選で勝利したトランプ次期大統領に「祝意を示したい」と述べた上で、対話を再開する「用意がある」と明らかにした。内外のロシア専門家を集めて南部ソチで開かれた「バルダイ会議」で語った。トランプ氏勝利と今後の米ロ関係について、プーチン氏が公の場で発言するのは初めて。

カナダとメキシコは、トランプ前大統領の大統領就任後においては、TPPの批准を求めるよりもNAFTA再交渉の要求に応じ、何とか北米間のFTAのメリットを堅持したいとの考えに傾いていた。つまり、両国ともTPPの批准を声高に要求しない方が得策と考えた。カナダは、TPP参加国とは2国間FTAを結べばよいと思っていた節があった。現に、この時点では、カナダは日本と日加EPAを交渉中であった(米国を除く11か国によるTPP11が発効したことで、現在は交渉中断中)。