ドル円相場11/4週振り返り米大統領選受け急伸

ドル円米大統領選受け急伸
ドル円相場11 4週振り返り米大統領選受け急伸

ドル円米大統領選受け急伸

今週初めのドル円は、米大統領選などの重要イベントを前に様子見ムードが広がる中、152円台前半でスタートしました。

4日（月）は日本が祝日で東京市場が休場となる中、151円台半ばから152円台半ばの水準で方向感なく推移しました。

5日（火）には日経平均株価の上昇を背景に一時152円台半ばまで強含みましたが、米大統領選への警戒感が強まる中、6日（水）未明には151円台前半へと下落しました。

６日午前、米大統領選でトランプ氏が優勢との報道が伝わる中で円売りドル買いが強まり、ドル円は7月末以来およそ３ヶ月ぶりの154円台へと急伸しました。その後トランプ氏が当選確実となったことでさらにドルが買われ、154円台後半まで円安ドル高が進みました。

7日（木）には反動でドル売りが優勢となり、ドル円は152円台後半へと下落しました。8日（金）未明にFOMCで市場予想通りに0.25％の利下げが決定されたことが伝わり、今後は利下げのペースが緩やかになるとの見方からドル円は一時153円台半ばへと上昇しましたが、その後米長期金利が低下する中で152円台後半へと反落し、8日午前には153円台へと持ち直すなど不安定な動きとなりました。

今週のドル円は米大統領選を受けて大きく変動する展開となりました。トランプ氏の関税引き上げなどの政策によってアメリカで再びインフレが進むとの見方が強まり、一時ドルを買う動きが強まりました。

来週は米10月消費者物価指数（CPI）や米10月小売売上高などの重要イベントが予定されています。トランプ氏の勝利によって今後FRBの利下げのペースが緩やかになるとの見方も出ており、来週の米指標を受けて見通しがどのように変化するか注目されます。

[紹介元] 外為どっとコムマネ育チャンネルドル円相場11/4週振り返り米大統領選受け急伸

ドル円相場11 4週振り返り米大統領選受け急伸

東京時間のドル・円は、株式市場で日経平均の上値が重くなったことから、一時152円台半ばまでドルは売られたが、売り一巡後は153円手前でのもみ合いとなった。

テクニカル的（月足ベース）に見ても、ボリンジャーミッドバンドを下回る水準での推移が続いている他、強い売りシグナルを表す一目均衡表三役逆転が成立するなど、「中長期的な下落リスク」を意識させるチャート形状となっております。90ヶ月移動平均線が走る107円台後半の下方ブレイクに成功すれば、2016年以降サポート（支持帯）として機能し続けてきた200ヶ月移動平均線の再トライも視野に入ります。以上を踏まえ、当方では、ドル円相場の緩やかな下落をメインシナリオとして予想いたします。

先週のドル円は週を通して上値の重たい展開が続きました。

2019年のドル円相場は、年明け早々のフラッシュクラッシュ（流動性の薄いタイミングをついた瞬時の急落）を背景に、一時104.97（1/3）まで下げ幅を広げるも、?パウエルFRB議長による「追加利上げ」に慎重な発言が、「米利上げ観測後退→米主要株価指数上昇→リスク回避ムード後退」の経路でドル円を下支えすると、4/24には、年間高値112.41まで急伸しました。しかし、?米中貿易摩擦の激化懸念（米中報復合戦及び、中国に対する為替操作国認定）が続伸を阻むと、?世界的な貿易戦争波及リスク（トランプ米大統領による対メキシコ、対欧州への関税賦課発言）や、?英合意なき離脱リスクの高まり、?米FRBによる政策金利（FFレート）の引き下げ、?米債市場における長短金利差逆転現象などが重石となり、8/26には、2016年11月以来、約2年9ヶ月ぶり安値となる104.46まで急落しました。

米中両国は2020年1月15日、包括的な貿易協定の第1段階合意に署名し、合意文書の中には、対米貿易黒字の縮小を目的とした中国による今後2年間で2000億ドル規模の追加購入計画の概要などが盛り込まれました。また、米国はそれに先立ち（1/13）、昨年8月に指定した中国に対する「為替操作国」認定も解除しました。これを受けて、金融市場は楽観ムードに包まれ、ドル円は本年1/17に、約8ヶ月ぶり高値となる110.30まで上伸しました。

CPIの内訳を前月比でみると、原油価格がOPECプラスのサプライズ追加減産を受けて4月に85ドル台を回復した影響で、エネルギー（全体の6.9％を占める、従来は7.3％）が0.6％上昇し、3カ月ぶりにプラスに転じた。ガソリンは3.0％上昇し、4カ月ぶりにプラス反転。エネルギー・サービス（公益）は前月の2.3％低下に続き、1.7％低下し3カ月連続でマイナスだった。天然ガス価格の低迷からガスが4.9％低下と3カ月連続で弱かったほか、電力も0.7％と2カ月連続で低下した。

ドル円は9/16に記録した年初来安値139.58をボトムに切り返すと、今週後半にかけて、約3カ月ぶり高値となる154.72（7/30以来の高値圏）まで急伸しました。

［ロンドン８日ロイター］ -トランプ前米大統領の２期目就任後に金融規制が緩和されるとみられる中、米国の金融機関に収益力で遅れを取る欧州の銀行はさらに厳しい課題に直面している。ユーロ圏と英国の銀行は２００８─０９年の世界金融危機以来、低調な収益性や景気低迷に苦しんできた。一方、米国の競合は評価額を高め、投資銀行業務などで市場シェアを奪っている。２０１０年始め以来、欧州の銀行株は約１０％下落しているのに対し、米国の銀行株は３倍以上となっている。欧州の一部の銀行は今年、失地回復の兆しを見せ始めていた。今週まで、欧州の銀行株は米国のダウ銀行株指数より好調で、米国で国際的な銀行資本規制「バーゼル３」の一部が採用され、競争条件の平準化につながるという期待が高まっていた。しかし、トランプ氏の返り咲きが決まり、状況は一変。ＪＰモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレーの株価は急伸。一方、ＳＴＯＸＸ欧州６００種銀行株指数は今週１％以上下げている。欧州を基盤とする金融関係者は「米国の規制緩和と減税への期待は、欧州の厳しい監督と金利低下に伴う苦境とは対照的だ」との見方を示した。欧州ではトランプ氏２期目に備えた兆候がみられる。スイスのケラーズッター財務相は、英国のリーブス財務相と米国の銀行規制の見通しについて協議したことを明らかにした。ケラーズッター氏はロイターに対し「米国では規制緩和の波が押し寄せるとあらかじめ言われていた」とした上で、競争力と安定性のバランスを取ることが重要だという点で両財務相が同意したと言及した。ある銀行幹部はロイターに、米国での規制緩和の波を受け、欧州でも規制緩和を求めるロビー活動の機運が高まるだろうと語った。

2020年のドル円相場を見通す上での注目材料は以下の3つ。

図表１：ドル円相場の直近10年間の４本値と年間値幅（高値と安値の差）膠着相場の背景としては、?2019年BIS統計で示された通り、日本円及び東京市場のシェアが著しく低下していること、?高頻度取引（HFT）増加に伴うボラティリティの急低下、?リスク回避局面やリスク選好局面でドルと円が同一方向で動く習性（リスク選好のドル売り・円売り、リスク回避のドル買い・円買い）、?グローバルに広がる官製相場（当局による為替市場のコントロール力強化。円高時に追加緩和や為替介入を滲ませる口先介入など）、?本邦における経常収支構造の変化（経常黒字に占める貿易黒字の割合低下）など、複数の要因が挙げられます。こうした動きは2020年以降も続くと見られ、ドル円は引き続き、低ボラティリティ環境のもと、緩やかなドル安・円高トレンドが続くと予想されます。本稿では、昨年の値動きを振り返ると共に、向こう1年間の注目材料を列挙し、2020年のドル円相場の先行きについて考察いたします。

週明け27日の東京市場は、終わってみればドルが小じっかり。109円割れで取引が始まるなど安寄りしたが、その後はやや買い戻しが優勢だった。

米大統領選次第では、再び世界的な貿易戦争リスクが再燃し、想像以上に株価が下押されるリスクも想定されます（過剰流動性相場の逆流リスク）。この場合、パウエルFRB議長は、米景気や米株市場のクラッシュの回避（軟着陸）を目的に追加利下げを再開する公算が大きく、当方では米大統領選前の6月に25bp、米大統領選後の12月に25bpの追加利下げに踏み切ると予想しております。尚、日銀は追加緩和カードをちらつかせながらも追加緩和を温存すると見られ（日本経済への副作用と、トランプ米政権による為替操作国認定を避ける為）、日米名目金利差及び、日米実質金利差は年末に向けて縮小する可能性が高いと考えられます（対外金利差縮小を通じたドル売り・円買い）。