さらに、AIに対して「想定外の複数のシナリオを前提に、2024年9月末、12月末、2024年3月末のドル円価格を予測してください。またその根拠も教えてください」と指示をした。AIは前提条件として「これらは通常では考えにくい状況ですが、金融市場に大きな影響を与える可能性のあるシナリオです」としたうえで、日本の急激な金融政策転換、米国経済の急激な悪化、地政学的ショック、技術革新による経済構造の激変の4つのシナリオを挙げ、2024年9月末、12月末、2025年3月末の価格予測と根拠を示した（図表3）。これらのシナリオは確かに「想定外」の要素を含んでおり、市場に大きな影響を与える可能性がある事象を適切に捉えている。特に、技術革新による経済構造の激変というシナリオは、近年のAI技術の急速な発展を考慮すると非常に興味深い。ただし、これらの想定外シナリオにおける価格予測は、その性質上非常に不確実性が高いため、具体的な数値よりも、各シナリオが市場にもたらす可能性のある影響の方向性や大きさに注目すべきである。

【記者解説】円安さらに加速の要因は？

次に、AIに対して「想定内の複数のシナリオを前提に、2024年9月末、12月末、2025年3月末のドル円価格を予測してください。またその根拠も教えてください」と指示したところ、AIは留意点として「これらの予測は、現時点での情報と過去のトレンドに基づいています。実際の為替レートは、予期せぬ経済イベントや政策変更によって大きく変動する可能性があります」としたうえで、現状維持シナリオ、日米金融政策収束シナリオ、グローバル経済混乱シナリオの3つを挙げ、2024年9月末、12月末、2025年3月末の価格予測と根拠を示した（図表2）。

日銀は３０、３１日の金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決める公算が大きい。７月利上げ後の金融市場の動揺を経ても、経済・物価は見通しに沿って推移しているとみる一方、米国経済はなお不透明感が大きいとの見方も強く、追加利上げのタイミングを慎重に探るとみられる。足元の円安に動きについては植田和男総裁が２４日、「日本の物価にどう影響するか丹念に分析して見極めていく。時間的余裕はあると考えている」と述べた。

26日のニューヨーク市場では、日銀が金融政策決定会合で今の政策を維持したことや、植田総裁の記者会見で円安への対応に踏み込んだ発言がなかったといった受け止めから、日銀の追加の利上げには時間がかかるとの観測が広がりました。また、26日に発表されたアメリカの先月のPCE＝個人消費支出の物価指数の伸びが市場の予想を上回ったことから、アメリカのインフレが根強く、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方も改めて広がりました。このため、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は1ドル＝158円44銭まで値下がりして、1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。円相場はニューヨーク市場に入った際には1ドル＝156円台後半でしたが、そこから1円以上値下がりしたことになります。市場関係者は「市場では日本政府・日銀が円安に歯止めをかけるための市場介入に踏み切るかどうかにこれまで以上に関心が集まっている」と話しています。

円安が一段と加速している要因や来週に向けた注目ポイントについて、アメリカ総局・江崎大輔記者の解説です。

26日のニューヨーク外国為替市場では日銀の金融政策決定会合の結果などを受けて円安が一段と加速し、円相場は1ドル＝158円台まで値下がりしました。1990年5月以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。

ユーロドルは10/28-29にかけて1.0800ドルを挟んだ上値の重い動きを続け、10/29の1.0769ドルを安値に10/23の安値1.0761ドルを前に下げ止まり、10/30-31にかけて発表されたドイツやユーロ圏7-9月期GDPや10月消費者物価指数が市場予想を上回ったことが12月の追加利下げ観測の後退につながり1.0888ドルへ上昇。また、11/1発表の米雇用統計の下振れを受けて1.0905ドルへ上伸したものの11/5の米大統領選挙を控え、トランプトレードの思惑を背景にNY市場終盤にかけて1.0832ドルへ下落し1.0834ドルで取引を終えました。また、ユーロ円は10/28の164円60銭を安値に週前半はドル円の上昇や株高に牽引され、週後半はユーロドルの上昇にサポートされ10/31の早朝にかけて167円00銭まで上昇。ただ、日銀金融政策会合後の植田総裁の追加利上げに前向きと受け止められる発言を受けた円買いとともに164円94銭へ反落したものの、11/1の米雇用統計を受けたユーロドルの上昇とともに166円11銭へ反発し165円72銭でと取引を終えました。ユーロドルは200日移動平均線(1.0869ドル)を下抜けて取引を終え、11/1の1.0905ドルで一旦頭打ちになる可能性もあり日足・転換線(1.0834ドル)を上値抵抗線として再び10/23の1.0761ドルを目指して下振れリスクを高める可能性があります。11/5の米大統領選挙でトランプ候補が勝利し、11/5-6のFOMCで大幅な利下げを急がない姿勢が確認されることも想定されます。また、11/7にはレーンECB専務理事の講演も予定され12月追加利下げに言及する可能性のほか、中東情勢を巡る地政学リスクの高まりが懸念されることもユーロの下押し圧力につながるだけに上値の重い動きが予想されます。一方、ユーロ円は7/5の175円42銭から8/5の154円42銭までの下落に対するフィボナッチ61.8％戻し水準にあたる167円40銭を回復できるか、ユーロドルやドル円の動向と合わせて注目されます。米大統領選挙の結果を受けたドル円やユーロドルの反応が注目さえますが、ドル円が下落した場合の下値メドとして10/17の161円85銭を目指して下落するか注目されます。

図表4は、AIが予測した各シナリオにおけるドル円レートの推移と、各シナリオの発生確率を示している。AIの分析によると、最も発生確率が高いのは「現状維持シナリオ」で40％となっている。これは、短期的には急激な変化よりも緩やかな推移が予想されることを示唆している。次いで高い確率が割り当てられているのは「日米金融政策収束シナリオ」で30％である。この二つのシナリオで全体の70％を占めており、AIは比較的安定した市場環境が継続する可能性が高いと予測していると解釈できる。一方、「グローバル経済混乱シナリオ」には20％の確率が割り当てられており、世界経済の不確実性も無視できない水準で存在していることを示唆している。

A.最大の要因は、日銀がただちに円安に歯止めをかけるつもりが無さそう、と市場が受け止めたことです。会合の前は日銀が円安への対策を示すのではないかという見方が市場にはありました。それだけに、植田総裁の会合の後の発言は為替の動きを、今は“傍観している”とも捉えられ、東京市場に続きニューヨーク市場でも円売りがさらに加速した形です。さらに、アメリカのインフレのしつこさを示す指標の発表もあり円安に拍車がかかりました。

A.日本政府・日銀がドル売り円買いの市場介入に踏み切るかどうかです。ここニューヨークではいまの円安の水準は投機筋などが円売りをしかけていると見られていて、日銀の会合の結果が発表される前は1ドル＝155円台半ば程度だった円相場は3円近くも値下がりしました。市場介入への警戒感はこれまでになく高まっていますが、介入を行って一時的に円高に振れても、日米の金利差が根本的な要因となっている以上、円安の流れを変えられるかは不透明です。また、来週にはFRBのパウエル議長が金融政策を決める会合のあと、記者会見を開きます。パウエル議長が利下げの時期が遅れることを示唆する発言をすれば、円安がさらに進む可能性もあります。日本政府と日銀の動向を含め、市場は緊張した状態が続きそうです。

来週さらに大荒れ予想のドル/円相場、円高と円安のメドは？

5月から7月までのドル/円のレンジは151.85円から161.95円。 レンジ幅は10.10円。 高値と安値の50％（中間点）は、156.90円。 現在の水準は、中間点よりも「円高」。 安値と中間点の50％は154.38円。

本節では、最新のAI技術を活用し、ドル円相場の将来予測を行う。まず、1996年10月から2024年6月末のドル円データをAIに読み込ませ、「情報を分析し、洞察してください」と指示したところ、AIは読み込ませたデータが1996年10月28日から2024年6月30日までのドル円レートの週次データであることを認識し、長期トレンド、主要な変動期、変動幅、近年の傾向、周期性、ボラティリティごとに洞察を加えた（図表1）。AIによる分析結果をみると、1996年10月から2024年6月までのドル円データについて、それぞれの観点から詳細に分析されている。これは人間のアナリストによる分析と比較しても遜色なく、むしろより客観的で包括的な視点を提供しているといえる。特に、データの周期性やボラティリティの変化に関する指摘は興味深く、為替市場の構造的な変化を示唆している可能性がある。