来週のドル円相場はどうなる？11/11週のイベント予定

ポンドドルは10/28の1.2940ドルを安値にECBの12月追加利下げ観測を背景に対ユーロでのポンド買いとともに10/30にかけて1.3043ドルへ上昇。ただ、その後発表されたドイツやユーロ圏GDPや消費者物価指数が市場予想を上回ったことを契機に対ポンド、対ドルでのユーロ売りポジションが巻き戻される中、10/30発表の予算案で増税やインフレ見通しを上方修正したことを受けた英経済先行き懸念を背景に10/31に1.2844ドルへ下落。その後、11/1発表の米雇用統計を受けて1.2980ドルへ反発したものの、11/5の米大統領選挙や11/7の英中銀政策委員会では0.25％の利下げが見込まれていることから1.3000ドルを回復できないまま1.2920ドルで取引を終えました。また、ポンド円は10/28の197円80銭を安値に10/30にかけて株高・円安の進行とともに199円81銭まで上昇。ただ、10/31の日銀金融政策決定会合後の植田総裁の会見で追加利上げに前向きとの見解が示されたことから円買いが優勢となり195円38銭へ下落。その後、10/31には198円38銭へ反発し197円67銭で取引を終えました。ポンドドルは日足・転換線(1.2943ドル)を上値抵抗線、200日移動平均線(1.2809ドル)を下値支持線とする両線に挟まれた動きを続けており、11/5の米大統領選挙、11/5-6のFOMCや11/7の英中銀政策委員会を受けて上下いずれに放れるか注目されます。大統領選挙でトランプ候補の勝利や議会上下院で共和党が過半数を確保すればトリプル・レッドとなり、インフレ再燃への警戒感からドル高に振れる可能性が高く、FOMCで0.25％の利下げもしくは現状維持となることが見込まれるのに対し、英中銀はスターマー政権での増税による景気下振れへの予防策として0.25％の利下げや追加利下げを示唆する可能性もあり下振れへの警戒が必要です。また、ポンド円は日足・転換線(197円45銭) を下値支持線として10/30の高値(199円81銭)を上抜け、節目の200円台を回復するか、米大統領選やFOMCを受けたドル円の反応が注目されます。一方、英中銀政策委員会の決定が対ドルでの下落とともにポンド円の下押し圧力になれば転換線を上値抵抗線として基準線(194円68銭)を目指して下落基調を強めることになるかもしれません。

最新（2023年12月5日発表）のRBA政策金利では、市場予想通りで前回（2023年11月7日発表）と同じ4.35％と据え置きを決定しました。 これにより市場では、2024年に利上げ打ち止め観測が高まっています。

ユーロドルは10/28-29にかけて1.0800ドルを挟んだ上値の重い動きを続け、10/29の1.0769ドルを安値に10/23の安値1.0761ドルを前に下げ止まり、10/30-31にかけて発表されたドイツやユーロ圏7-9月期GDPや10月消費者物価指数が市場予想を上回ったことが12月の追加利下げ観測の後退につながり1.0888ドルへ上昇。また、11/1発表の米雇用統計の下振れを受けて1.0905ドルへ上伸したものの11/5の米大統領選挙を控え、トランプトレードの思惑を背景にNY市場終盤にかけて1.0832ドルへ下落し1.0834ドルで取引を終えました。また、ユーロ円は10/28の164円60銭を安値に週前半はドル円の上昇や株高に牽引され、週後半はユーロドルの上昇にサポートされ10/31の早朝にかけて167円00銭まで上昇。ただ、日銀金融政策会合後の植田総裁の追加利上げに前向きと受け止められる発言を受けた円買いとともに164円94銭へ反落したものの、11/1の米雇用統計を受けたユーロドルの上昇とともに166円11銭へ反発し165円72銭でと取引を終えました。ユーロドルは200日移動平均線(1.0869ドル)を下抜けて取引を終え、11/1の1.0905ドルで一旦頭打ちになる可能性もあり日足・転換線(1.0834ドル)を上値抵抗線として再び10/23の1.0761ドルを目指して下振れリスクを高める可能性があります。11/5の米大統領選挙でトランプ候補が勝利し、11/5-6のFOMCで大幅な利下げを急がない姿勢が確認されることも想定されます。また、11/7にはレーンECB専務理事の講演も予定され12月追加利下げに言及する可能性のほか、中東情勢を巡る地政学リスクの高まりが懸念されることもユーロの下押し圧力につながるだけに上値の重い動きが予想されます。一方、ユーロ円は7/5の175円42銭から8/5の154円42銭までの下落に対するフィボナッチ61.8％戻し水準にあたる167円40銭を回復できるか、ユーロドルやドル円の動向と合わせて注目されます。米大統領選挙の結果を受けたドル円やユーロドルの反応が注目さえますが、ドル円が下落した場合の下値メドとして10/17の161円85銭を目指して下落するか注目されます。

10/27投開票の衆議院選挙で与党が過半数割れとなった結果を受けて、10/28早朝の152円47銭を安値に、政権運営の先行き不透明感を背景に日銀の追加利上げが先送り観測とともに株安・円安の進行を受けて153円88銭へ反発。その後、10/29-30にかけても株高とともに152円台後半から153円台後半で底堅い動きを継続。ただ、10/31の日銀金融政策決定会合では「現状維持」を決めたものの、植田総裁の会見では物価情勢を見極めつつ「時間的余裕がある」との表現を封印、12月或いは来年1月の追加利上げが意識され151円台後半へ反落。また、11/1発表の米10月雇用統計で就業者数が1.2万人増と予想以上の大幅鈍化を受け151円79銭へ下落。ただ、ハリケーンなど一時的な要因として消化され、米10月ISM製造業景気指数の支払価格が大きく上昇したこと、国民民主党代表が日銀の利上げ観測を牽制したこと、11/5の米大統領選挙を前に、トランプ候補勝利に備えたインフレ再燃への警戒とともに153円09銭へ反発し152円96銭で取引を終えました。先週末発表の米雇用統計を受けて151円79銭へ下落したものの、200日移動平均線(151円55銭)が下値支持線として底堅さを確認。こうした中、今週は11/4に米9月耐久財受注、11/5に9月貿易収支や10月ISM非製造業景気指数、さらに米大統領選挙の結果が判明するとともに11/5-6にはFOMCが開催。トランプ候補勝利となれば議会上下両院ともに共和党が過半数を獲得するトリプル・レッドとなる可能性が高く、関税引上げ/移民制限/法人税減税/歳出増とされるいわゆるトランプトレードによるインフレ再加速への思惑からドル高が進行する可能性があります。仮にハリス候補が勝利すればトランプ候補が接戦州の選挙管理委員会に異議申し立てを訴えは敗北を認めず、米国の分断助長につながり金融市場が混乱することも想定されるだけに結果が注目されます。また、FOMCでは0.25％の利下げをメインシナリオに一部には「現状維持」の予想もあるため、「トランプ勝利、現状維持」となれば155円台を突破、「ハリス勝利、0.25％利下げ」では円安にブレーキが掛かるかもしれません。

これにより、約65円（2020年3月時点）で推移していた豪ドル円ですが、約98円（2023年11月時点）まで上昇しています。

10/28の8円58銭を安値に大手米系証券による南ア国債の格上げ観測に加え、株高・円安を背景に10/30にかけて8円72銭へ上昇。しかし、この日発表の中期財政計画やゴドングワナ財務相による議会での財政演説が期待外れの内容となったこと、10/31の日銀金融政策決定会合後の植田総裁の追加利上げに前向きな会見内容を受けた円買いとともに8円56銭へ下落。ただ、米雇用統計の下振れを受けた対ドルでの上昇とともに8円71銭へ反発。しかし、米大統領選挙を控えたトランプ候補勝利への思惑によるインフレ再燃への警戒から対ドルでの上値の重さとドル円の153円台への反発に支えられ8円66銭で取引を終えました。日足・転換線(8円62銭)を下値支持線として10/30の8円72銭を上回り、7/15以来の8円80銭まで一段高となるか、あるいは転換線を上値抵抗線として、日足・基準線(8円46銭)に向けて反落するか注目されます。そのため、11/4-8に開催される南ア最大の貿易相手国中国の全人代常務委員会で更なる景気対策が示されるか、11/5の米大統領選挙でトランプ候補が勝利し円安が一段と進行するか、あるいはハリス候補が勝利し、いわゆるトランプトレードへの思惑を背景に進んだドル買いポジションの巻き戻しとなり円買いの流れに転じるか、11/5-6のFOMCの結果に対する反応と合わせて注目されます。

先週末発表の米雇用統計を受けて151円79銭へ下落したものの、200日移動平均線(151円55銭)が下値支持線として底堅さを確認。こうした中、今週は11/4に米9月耐久財受注、11/5に9月貿易収支や10月ISM非製造業景気指数、さらに米大統領選挙の結果が判明するとともに11/5-6にはFOMCが開催。トランプ候補勝利となれば議会上下両院ともに共和党が過半数を獲得するトリプル・レッドとなる可能性が高く、関税引上げ/移民制限/法人税減税/歳出増とされるいわゆるトランプトレードによるインフレ再加速への思惑からドル高が進行する可能性があります。仮にハリス候補が勝利すればトランプ候補が接戦州の選挙管理委員会に異議申し立てを訴えは敗北を認めず、米国の分断助長につながり金融市場が混乱することも想定されるだけに結果が注目されます。また、FOMCでは0.25％の利下げをメインシナリオに一部には「現状維持」の予想もあるため、「トランプ勝利、現状維持」となれば155円台を突破、「ハリス勝利、0.25％利下げ」では円安にブレーキが掛かるかもしれません。ユーロドルは200日移動平均線(1.0869ドル)を下抜けて取引を終え、11/1の1.0905ドルで一旦頭打ちになる可能性もあり日足・転換線(1.0834ドル)を上値抵抗線として再び10/23の1.0761ドルを目指して下振れリスクを高める可能性があります。11/5の米大統領選挙でトランプ候補が勝利し、11/5-6のFOMCで大幅な利下げを急がない姿勢が確認されることも想定されます。また、11/7にはレーンECB専務理事の講演も予定され12月追加利下げに言及する可能性のほか、中東情勢を巡る地政学リスクの高まりが懸念されることもユーロの下押し圧力につながるだけに上値の重い動きが予想されます。一方、ユーロ円は7/5の175円42銭から8/5の154円42銭までの下落に対するフィボナッチ61.8％戻し水準にあたる167円40銭を回復できるか、ユーロドルやドル円の動向と合わせて注目されます。米大統領選挙の結果を受けたドル円やユーロドルの反応が注目さえますが、ドル円が下落した場合の下値メドとして10/17の161円85銭を目指して下落するか注目されます。

10/28の101円52銭を高値に10/30発表の7-9月期消費者物価指数(CPI)の発表を控え上値の重い動きを続け、CPIが前年比+2.8％と2021年7-9月期以降初めて中銀のインフレ目標(2-3％)の上限を下回ったことから100円19銭へ下落。加えて、現状維持を決めた10/31の日銀金融政策決定会合後の植田総裁の会見で追加利上げに前向きな姿勢を示したことを受けた円買いが優勢となる中、99円54銭へ下落。その後、11/1の米雇用統計の下振れを受けた対ドルでの上昇や米大統領選を控えたトランプ候補勝利に備えたインフレ再燃への思惑とともにドル円が反発したことにともない100円73銭へ上昇し100円34銭で取引を終えました。11/5の豪中銀政策理事会では政策金利を維持することが確実視されているほか、金利先物市場が年内の利下げを織り込む確率が16%程度に低下していることが下値支援につながっているものの、積極的な買い材料とはなっておらず、米大統領選挙にかけてのリスク回避ムードが強まり易い状況下、日足・転換線や200日移動平均線(100円61銭/100円41銭)が上値抵抗線として意識されています。また、0.25％の利下げが見込まれる11/5-6のFOMCについても対ドルでの上昇要因にはなりにくく、ドル円の上昇に伴って200日移動平均線や転換線を上抜けても対ドルでの下落が足かせになるため、米大統領選の結果を受けてドル円が155円を上回る円安進行となった場合には10/23の101円69銭を目指すことも想定されますが、そうしたケースを除くと日足・基準線(99円86銭)を上値抵抗線として10/8の安値(99円09銭)への下振れに注意が必要です。