14日以上連続勤務禁止 法改正検討

研究会は「14日以上の連続勤務を禁止」する案を軸に検討していて、連続勤務の日数を制限することで健康の確保を図ります。

このような背景もあり、研究会は11月12日、過重労働への対策の一環として「労働者に14日以上の連続勤務をさせてはならない」とする法改正を検討すべきという案を会合で示しました。

労働基準法改正に向けた厚生労働省主催の専門家による研究会が、最長４８日間の連続勤務が可能となっている現行法を見直す方向で検討していることが１１日、分かった。１４日以上の連続勤務を禁止する案が軸となっており、残業時間と併せて連続勤務日数も制限することで健康確保を図る。

労働基準法改正に向けた厚生労働省主催の専門家による研究会が、最長48日間の連続勤務が可能となっている現行法を見直す方向で検討していることが11日、分かった。14日以上の連続勤務を禁止する案が軸となっており、残業時間と併せて連続勤務日数も制限することで健康確保を図る。

労働者の連続勤務日数について、厚生労働省は労働基準法を改正して14日以上の連続勤務を禁止する検討に入った。労働者の健康を確保するため、最長で48日間の連続勤務が可能になるといった現行制度を見直す方針だ。

上限規制の導入は、厚労省の有識者研究会が年度内にまとめる予定の報告書に盛り込まれる見通しだ。その上で厚労省は労働政策審議会で労使による議論をし、2026年にも法改正を目指す。

今回、研究会が連続勤務の禁止について法改正の検討を進める背景には、「2週間以上の連続勤務」が労災の認定基準の1つになっていることが挙げられます。