今週のNY市場は物価指標に注目。先週はダウ平均が4.61％高、S&P500が4.66％高とともに3週ぶりに反発し、ナスダック総合も5.74％高と大幅反発した。ダウ平均とS&P500は週間でともに2023年11月以来の大幅高を記録。ダウ平均は週末金曜日に初めて44000ドルを上回り、S&P500も初めて6000ポイント台を上回った。ナスダック総合も6日から週末8日まで3日連続で取引時間中と終値の最高値を更新した。
米大統領選でトランプ前大統領が勝利し、減税や規制緩和期待が高まり、センチメントは大きく改善。投資家の不安心理を示すVIX指数は前週末の21.88ポイントから14.94ポイントに大幅低下。不安心理が高まったとされる20ポイントを大きく割り込み、8月19日以来の低水準となった。
7日に結果が公表された連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が市場予想通り0.25％引き下げられたことや、堅調な企業業績も支えとなった。10月中旬からスタートした第3四半期決算発表はこれまでS&P500採用の約450銘柄が発表を終え、そのうち74％で調整後一株当たり利益が市場予想を上回った。
今週はトランプ次期政権による景気回復期待や米国経済のソフトランディング期待、米連邦準備理事会（FRB）による利下げ継続見通しを背景に堅調な展開が期待される。利下げ見通しを巡って水曜日に発表される10月消費者物価指数（CPI）や木曜日発表の10月生産者物価指数（PPI）が焦点となりそうだ。12月17-18日のFOMCでは65％の確率で0.25％の追加利下げが予想されているが、CPIやPPIが強い結果となれば、追加利下げ期待の後退が相場の重しとなることが懸念される。
このほかの経済指標は10月NFIB中小企業楽観度指数、新規失業保険申請件数、10月小売売上高など。また、ウォラーFRB理事をはじめ、FRB高官の講演なども多数予定され、利下げを巡る要人発言にも要注目となる。
今晩はベテランズデーで債券市場が休場。主要な米経済指標や企業決算の発表はなし。
（執筆：11月11日、14：00）
・提供 DZHフィナンシャルリサーチ
見通し NY株見通しー今週は利下げ見通しを巡りCPI PPIなどの物価指標に注目
2月のPPIの前月比の上昇率は0.6%と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（0.3%）を上回った。エネルギー・食品を除くコア指数も市場予想以上だった。今週発表された2月の米消費者物価指数（CPI）も市場予想より上振れし、インフレの沈静化には時間がかかるとの観測が広がった。
ニューヨーク株式市場でダウ工業株30種平均は4営業日ぶりに反落し、前日比137ドル66セント安の3万8905ドル66セントで終えた。朝方発表の2月の米卸売物価指数（PPI）が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）の早期利下げ観測が後退。米長期金利が上昇し、株式の相対的な割高感から幅広い銘柄に売りが優勢となった。ダウ平均の下げ幅は一時300ドルを超えた。朝方発表の2月の米小売売上高は前月比0.6%増と、市場予想（0.8%増）に届かなかった。1月分は下方修正された。
アジア株 香港株は急落、3週間ぶり安値 中国景気浮揚策が期待外れに終わる、デフレ懸念も東京時間11:02現在香港ハンセン指数20206.19（-522.00 -2.52%）中国上海総合指数3439.61（-12.69 -0.37%）台湾加権指数23387.40（-166.49 -0.71%）韓国総合株価指数2539.56（-21.59 -0.84%）豪ＡＳＸ２００指数8263.20（-31.94 -0.38%）アジア株は総じて下落。香港株は急落、約3週間ぶり安値をつけている。上海株は続落。先週末に全国人民代表大会（全人代）常務委員会で発表された景気浮揚策が期待外れに終わったことから失望売りが広がっている。当局は10兆元（14億ドル）規模の景気浮揚策を打ち出したが、景気を押し上げるには不十分との見方。また、先週末に発表された物価統計も嫌気されている。中国10月CPIは予想外に伸びが鈍化、PPIは予想外に下落幅が拡大した。9月末の一連の景気刺激策にもかかわらず低迷し続けている。トランプ氏復活により中国は貿易摩擦激化に直面していることから、政府はさらなる刺激策を講じる可能性が高い。ただ、今週末に小売売上高や住宅販売価格など10月一連の経済統計を控えているほか、トランプ氏がどのような保護貿易政策を実施するかを見極めてから、当局は的を絞った支援策を打ち出す可能性が高いため、追加支援策の発表はまだ先か。香港市場では不動産や医療品、ハイテク、カジノ、消費者サービス関連など幅広い銘柄が下落している。中国支援策失望で鉄鉱石や原油など商品価格が時間外で下落しており、紫金鉱業集団や中国石油化工、中国海洋石油など、素材やエネルギー関連も下落している。上海市場では食料品など生活必需品が総じて下落。金融や不動産、エネルギー関連も下落している。
なお、FOMC参加者で唯一0.50%ポイントの利下げに反対したボウマン理事を含め、より中立的な政策スタンスへの移行を引き続き目指す方針は共通しています。また、FOMC参加者全体に先行する傾向のあるウォラー理事からは、8月雇用統計発表直後は0.25%ポイント利下げが妥当と見たものの、その後に公表された8月のCPI（消費者物価指数）とPPI（生産者物価指数）は自らの想定よりもインフレが急減速していることを示していたため、0.50%ポイント利下げの支持へと傾いたという趣旨の発言がありました。雇用統計かインフレのいずれかが軟調を示せば、 0.50%ポイント利下げが妥当になる可能性が示唆されています。
ニューヨーク債券市場で長期債相場は4日続落した。長期金利の指標となる表面利率4.000%の10年物国債利回りは前日比0.10%高い（価格は安い）4.29%で終えた。朝発表の2月の卸売物価指数（PPI）の前月比の上昇率が市場予想を上回った。米国の物価上昇圧力の根強さが意識され、債券に売りが出た。一時は4.30%と2月下旬以来の高水準を付けた。
来週の米市場では消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）といった物価指標の発表が注目イベントになる。「好調な労働市場に加えて物価が予想以上の伸びを示せば、FRBが11月の次回会合で利下げに踏み切らない可能性が出てくる」（UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのブライアン・ローズ氏）との指摘もある。
ニューヨーク外国為替市場で円相場は3日続落し、前日比55銭円安・ドル高の1ドル=148円25〜35銭で取引を終えた。朝方発表の2月の卸売物価指数（PPI）を受け、米長期金利が上昇し、日米金利差の拡大観測を背景に円売り・ドル買いが優勢だった。
14日発表の2月の米卸売物価指数（PPI）は市場予想を上回りました。12日発表の2月の米消費者物価指数（CPI）に続いてインフレの根強さが示され、米早期利下げ観測が後退しました。金利高が株式相場の重荷となりました。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は続落し、前日比49.236ポイント（0.30%）安の1万6128.530で終えました。エヌビディアは3%安となりました。アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）やマイクロン・テクノロジーなど他の半導体株の一角も下落しました。アナリストが目標株価を引き下げた電気自動車のテスラの下げも目立ちました。
ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の4月物は前日比1.54ドル（1.93%）高の1バレル81.26ドルで取引を終えた。原油需給の引き締まりが意識され、一時81.62ドルと期近物として2023年11月以来、約4カ月ぶりの高値を付けた。
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