シャープ 営業損益が黒字に転換

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シャープ 営業損益が黒字に転換
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シャープ 営業損益が黒字に転換

ブランド事業においては、「強いテクノロジーブランドの企業になるというゴールに向かって進んでおり、イノベーションセンターやインキュベーションセンターを作り、ビジネスの強化にも取り組んでいる。これらの努力をさらに加速する必要がある」とし、「世界の市場から見ると、シャープのブランド事業の知名度は高いとはいえない。低いシェアを改善していく必要がある。そこには、多くの成長機会があり、新たなビジネスや新たな高付加価値製品を作り出して、ゲームチェンジャーとして新たな技術を生み出し、新たなトレンドを生み出す可能性がある」と述べた。

シャープの沖津雅浩社長兼最高経営責任者(CEO)は12日、オンラインで記者会見し、通信大手2社との交渉について「ソフトバンクとは12月の決着に向けて進めたい。KDDIとは25年度に(データセンターを)立ち上げたいという希望に沿うよう協力していく」と述べた。

また、シャープ 副社長執行役員 CFOの陳信旭(Branden Chen)氏は、「世界のビジネス環境が急速に変化しており、多くの課題と機会が目の前にある。消費マインドの低迷により、可処分所得を消費に回せない状況である」と外部要因による影響を示す一方、「シャープは、9カ月間に渡り、さまざまな変革を行うとともに、各種施策により、収益拡大、コスト削減とともに、新たな製品を生み出す努力をしてきた。ブランド事業ではいい進捗を遂げてきたと考えている。だが、デバイス事業では黒字に転換するためのプログラムが進行中ではあるものの、コスト削減は十分には達成できていない。デバイス事業における収益が想定通りにはならなかったことが大きい」と、内部要因についても言及した。

シャープが発表した2023年度第3四半期累計の売上高は前年同期比10.3%減の1兆7647億円、営業利益は前年同期のマイナス25億円の赤字からマイナス35億円の赤字に拡大。経常利益は前年同期のマイナス18億円の赤字から、65億円の黒字に転換。当期純利益は前年同期のマイナス89億円の赤字から、20億円の黒字となった。

シャープ 代表取締役 副社長執行役員の沖津雅浩氏は、「PCやスマホ、タブレット向けの中小型ディスプレイの市況が非常に厳しいため、業績予想を修正した。だが、業績は回復基調にある」と説明。シャープ 常務執行役員 管理統轄本部長の小坂祥夫氏は、「営業利益を赤字にしないことが、いまのターゲットになる」と語った。

シャープの沖津副社長は、「第3四半期累計では、営業利益が減益となったが、経常利益および最終利益は増益となり、最終黒字となった。ブランド事業を中心に、本業の回復が進んでおり、営業利益は第1四半期以降、着実に改善している」と述べた。

シャープが12日発表した2024年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が4億円の黒字(前年同期は58億円の赤字)で、2年ぶりに黒字転換した。業績不振の原因となった液晶パネル事業を縮小したことが寄与した。

陳CFOは、「シャープは、変革の旅において、企業の基盤強化、利益率の改善、事業の効率化、長期的な成功を目指している」と前置きし、「中期経営計画の策定に時間がかかっているのは、範囲が広く、複雑な事柄が絡んでいることが理由である。ブランド事業の成長戦略のほか、ディスプレイビジネスの構造改革、鴻海との連携や協力の可能性、SDP(堺ディスプレイプロダクト)の変革などを盛り込むことになる。SDPは世界レベルの施設を持っている。十分な土地や建屋、水や電気のインフラが整っており、大きなインセンティブがある。あらゆる可能性を探りながら、インフラ全体のフル活用を目指すことになる」と述べた。

「シャープでは、LCDとOLEDの特徴を持ったnano LEDの開発に注力しており、オンリーワン技術のディスプレイとして早期に商品化することで、世の中に打って出たい」とも述べた。

シャープは、2023年度第3四半期(2023年4~12月)の連結業績を発表。そのなかで、2023年度通期業績見通しを下方修正し、2023年度の必達目標としていた「黒字化」の旗を降ろすことになった。

シャープが12日発表した2024年9月中間連結決算は、本業のもうけを示す営業損益が4億円の黒字(前年同期は58億円の赤字)で、2年ぶりに黒字転換した。業績不振の原因となった液晶パネル事業を縮小したことが寄与した。 売上高は、前年同期比5.3%減の1兆964億円。純利益は有価証券の売却益などを計上し、約4.6倍の229億円だった。

シャープ 副社長執行役員 CFOの陳信旭 (Branden Chen)氏は、黒字化の目標が未達になる要因として、「内部要因と外部要因の双方がある。ブランド事業ではいい進捗を遂げてきたが、デバイス事業はコスト削減が十分ではなく、収益が想定通りにはならなかったことが大きい」と述べた。

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