全新車でバイオ燃料導入 方針

燃料を供給する事業者については30年度までに最大10%、40年度からは最大20%のバイオ燃料を混合した燃料の供給開始を目指す方針を掲げた。製油所などがバイオ燃料に対応できるよう整備を促す支援策も検討する。

経済産業省は11日、自動車メーカーが販売するエンジン車の全新車について、2030年代早期に脱炭素につながるバイオ燃料への対応を求める方針を発表した。50年の脱炭素社会の実現に向け、乗用車から出る二酸化炭素（CO2）排出の削減につなげる。

経済産業省は乗用車から出る二酸化炭素（CO2）排出削減に向け、2030年代早期に脱炭素につながるバイオ燃料への対応をエンジン車の全新車に求める方針だ。燃料を供給する給油所側の整備も支援し、40年度に2割混合した燃料の供給を目指す。

当初は強制力のない官民の目標とする。バイオ燃料に対応するのに必要な給油所の改修費用などを支援する方針で、支援策などを盛り込んだ行動計画を２５年６月までにまとめる。

24年度末までに次期エネルギー基本計画の策定を控えるなか、経産省はこうした戦略も盛り込む方針だ。

バイオ燃料の活用は世界的に広がっており、世界最大級の生産国であるブラジルが２７％、英国やインドネシアは１０％の混合を義務化している。日本はバイオ燃料をブラジルのほか、米国や東南アジアから調達する方針。原油の輸入が中東に偏る現状を踏まえ、資源調達の多様化にもつなげる。

方針案では、石油元売りが３０年度までにバイオ燃料を最大１０％混ぜた燃料の供給を始める。自動車メーカーには３０年代早期に、乗用車の新車販売で同２０％混ぜた燃料対応車の比率を１００％とすることを求める。対応車の普及を見極め、４０年度から同２０％混ぜた燃料の供給も始める予定だ。

経済産業省は11日、自動車メーカーに対し、2030年代の早期にバイオ燃料を混ぜたガソリンの導入拡大を求める方針を示した。ガソリンへのバイオ燃料の混合比率を20％に高めた燃料をエンジン車の全新車で対応することを想定。官民協議会を今後開き、行動計画を来夏までに策定する。