AI・半導体に10兆円超を支援 原案

近く自民、公明両党に示し、22日にも閣議決定することを目指す。 両党は少数与党となっていることから、経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案などの成立には国民民主党の協力が欠かせない。国民民主は年収が103万円を超えると所得税が発生する「年収の壁」の見直しなどを求めているが原案には含まれておらず、3党で協議を進め内容を詰める。 災害時の避難所となる全国の学校体育館に空調設備を導入するペースの倍増を目指す。国民民主は与党に体育館への空調設置を急ぐよう求めていた。エネルギー価格上昇への対策として、安全性が確保された原発は「最大限の活用を進める」と打ち出した。