【テクニカル】NZドル円テクニカル一覧＝5日線を巡る攻防

2023年後半にかけてのNZドル/円相場は、国内のインフレ動向とRBNZの金融政策運営がカギとなりそうです。先述の5月会合を受けて、市場ではRBNZの利上げ打ち止め観測が広がっていますが、声明文では「(政策金利は)2024年半ばまでピークの5.50%水準にとどまる予想」との内容も示されています。これにより、高金利水準の維持が見込めるため、金利面の優位性から対円ではNZドル高優勢の展開は想定されます。仮に日銀が政策修正・転換に踏み切ったとしても、両国の金利差が急激に大きく縮まるとは考えにくいことから、NZドル/円は一定の底堅さを維持しそうです。また、足元では隣国オーストラリアやカナダなどが、「利上げの一時停止から再開」の動きを見せています。世界的にインフレの”しぶとさ”が確認されており、RBNZが一旦利上げを停止しても、インフレ動向次第では再び追加利上げにシフトするシナリオも準備しておくべきでしょう。その場合は2014年、利上げ局面の中で突破した94円水準も視野に入りそうです。一方で、ニュージーランドでは、物価高と金利高を背景に景気の悪化懸念も高まりつつあります｡既にGDPは2四半期連続のマイナス成長で、いわゆる「テクニカル･リセッション」に陥っているほか、中国の経済先行き不透明感も足かせとなっています。今後利上げ停止などを経て、これら経済・景気面にスポットが当たるようだと、NZドル売りを誘う逆風が吹く可能性は否定できません。ダウンサイドには注意を払いつつ、状況に応じて売りからのトレードも検討していきたいです。

ニュージーランドでは過去３年近くインフレが中銀目標を上回る推移が続くなか、中銀は物価と為替の安定を目的に累計525bpもの断続利上げを迫られてきた。なお、インフレは一時30年ぶりの高水準となったものの、昨年は頭打ちの動きを強める展開をみせているものの、物価高と金利高は共存する展開が続いて景気の足を引っ張る懸念が高まっている。さらに、中銀が引き締めを強める一因となった不動産市況は金利高が長期化するなかでピークから２割近く下回る推移が続いており、家計部門にとっては逆資産効果となる懸念もくすぶるなど内需を取り巻く環境は厳しさを増している。また、同国にとって最大の輸出相手である中国は景気を巡る不透明感に加え、デフレ懸念が高まるなど外需を取り巻く環境も厳しさを増している。こうしたなか、昨年10-12月の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率▲0.37％と前期（同▲1.36％：改定値）から２四半期連続のマイナス成長となるテクニカル・リセッションに陥るとともに、中期的な基調を示す前年同期比ベースの成長率も▲0.3％と前期（同▲0.6％）からマイナスで推移するなど、足下の景気に一段とブレーキが掛かっている様子がうかがえる。外需を巡っては、底入れが続いた外国人来訪者数の動きに一服感が出たことを反映してサービス輸出は下振れする一方、食料品や鉱物資源関連を中心とする財輸出の堅調さを反映して輸出は堅調に推移している。また、インフレ鈍化により実質購買力が押し上げられたことで家計消費に底打ち感が出ているほか、昨年10月に実施された総選挙に関連して政府消費が底堅く推移する動きもみられる一方、金利高が長期化するなかで企業部門の設備投資需要は弱含んでいるほか、不動産投資も力強さを欠くなど固定資本投資は景気の足を引っ張る展開が続いている。結果、幅広く内需が力強さを欠く動きをみせるなかで輸入は下振れしており、純輸出（輸出－輸入）の成長率寄与度は前期比年率ベースで＋3.17ptとプラス寄与となるなど内容は数字以上に厳しいものと捉えることが出来る。他方、景気に対する不透明感が高まるなかで企業部門を中心に在庫調整の動きを強めている模様であり、在庫投資による成長率寄与度は前期比年率ベースで▲11.46ptと大幅マイナスとなるなど景気の足かせとなったと捉えられる。前期については在庫の積み上がりが確認されたにも拘らずマイナス成長となるなど数字以上に厳しい内容がうかがわれたものの（注１）、当期については逆の状況にあると判断出来る。分野別の生産動向を巡っても、公的部門に堅調さがうかがえるほか、農林漁業関連に底堅い動きがみられるものの、鉱業や製造業、建設業の生産は総じて弱含むとともに、サービス業も金融や不動産関連で堅調な動きがみられるもこれら以外の幅広い分野で生産は弱含んでおり、幅広い分野で生産活動が低迷している。